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東京為替：ドル・円は強含み、円売り優勢で150円台
[23/10/31]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 市況・概況
*17:12JST 東京為替：ドル・円は強含み、円売り優勢で150円台
31日の東京市場でドル・円は強含み。米10年債利回りの持ち直しでドル買いが先行し、早朝に149円02銭を付けた後は上昇基調に振れた。また、日銀金融政策決定会合で従来の政策方針に変わりはなく円売り優勢で夕方にかけて150円39銭まで値を上げた。
・ユーロ・円は158円20銭から159円70銭まで上昇。
・ユーロ・ドルは1.0590ドルから1.0625ドルまで値を上げた。
・日経平均株価：始値30,694.96円、高値30,973.66円、安値30,552.65円、終値30,858.85円（前日比161.89円高）
・17時時点：ドル・円150円30-40銭、ユーロ・円159円60-70銭
【金融政策】
・日銀：長短金利操作を再修正、10年国債金利の上限を1.0％まで拡大
(1)長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）
・金融市場調節方針（全員一致）
短期金利：日本銀行当座預金のうち政策金利残高に-0.1％のマイナス金利を適用。
長期金利：10 年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行う。
・長短金利操作の運用（賛成8反対1）
長期金利の上限は1.0％を目途とし、上記の金融市場調節方針と整合的なイールドカーブの形成を促すため、大規模な国債買入れを継続するとともに、各年限において機動的に買い入れ額の増額や指し値オペを実施する。
（2）資産買入れ方針（全員一致）
・ETFおよびJ-REITについて、それぞれ年間約12兆円、年間約1800億円に相当する残高増加ペースを上限に必要に応じて買入れを行う。
・CPなどは約2兆円の残高を維持。社債などは感染症拡大前の同程度のペースで買入れを行い、買入れ残高を感染症拡大前の水準（約3兆円）へと徐々に戻していく。ただし、社債などの買入れ残高の調整は、社債の発行環境に十分配慮して進めることとする。
【要人発言】
・植田日銀総裁
「粘り強く金融緩和を継続する」
「物価目標の達成を十分な確度をもって見通せる状況にはなお至っていない」
「買い入れ額の増額や臨時買入れ、1％を下回る水準で実施の可能性もある」
「上昇圧力がかかっても1％を大幅に上回るとはみていない」
「根拠の薄い投機的な動きには機動的なオペで対応」
「YCCや0％金利をやめる条件、順序なども含めてその時の状況次第」
「YCC柔軟化、為替も含めた将来の金融市場のボラティリティへの備え」
・日銀展望レポート
「CPI見通し、23年度は前年比+2.8％（7月+2.5％）：
「CPI見通し、24年度は前年比+2.8％（7月+1.9％）
「賃金と物価の好循環が強まっていくか注視していくことが重要：
「経済見通し、23・24年度はおおむね上下にバランス」
「物価見通し、23年度は価格転嫁が想定を上回って進み幾分上振れ」
「物価見通し、24年度は原油高の影響などで大幅な上振れ」
「コアCPI、来年度にかけて2％を上回る水準で推移するとみられる」
「コアCPI、25年度は前年比のプラス幅が縮小すると予想」
【経済指標】
・日・9月失業率：2.6％（予想：2.6％、8月：2.7％）
・日・9月有効求人倍率：1.29倍（予想：1.29倍、8月：1.29倍）
・日・9月鉱工業生産：前月比+0.2％（予想：+2.5％、8月：-0.7％）
・中・10月製造業PMI：49.5（予想：50.2、9月：50.2）
・中・10月非製造業PMI：50.6（予想：52.0、9月：51.7）
＜TY＞
31日の東京市場でドル・円は強含み。米10年債利回りの持ち直しでドル買いが先行し、早朝に149円02銭を付けた後は上昇基調に振れた。また、日銀金融政策決定会合で従来の政策方針に変わりはなく円売り優勢で夕方にかけて150円39銭まで値を上げた。
・ユーロ・円は158円20銭から159円70銭まで上昇。
・ユーロ・ドルは1.0590ドルから1.0625ドルまで値を上げた。
・日経平均株価：始値30,694.96円、高値30,973.66円、安値30,552.65円、終値30,858.85円（前日比161.89円高）
・17時時点：ドル・円150円30-40銭、ユーロ・円159円60-70銭
【金融政策】
・日銀：長短金利操作を再修正、10年国債金利の上限を1.0％まで拡大
(1)長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）
・金融市場調節方針（全員一致）
短期金利：日本銀行当座預金のうち政策金利残高に-0.1％のマイナス金利を適用。
長期金利：10 年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行う。
・長短金利操作の運用（賛成8反対1）
長期金利の上限は1.0％を目途とし、上記の金融市場調節方針と整合的なイールドカーブの形成を促すため、大規模な国債買入れを継続するとともに、各年限において機動的に買い入れ額の増額や指し値オペを実施する。
（2）資産買入れ方針（全員一致）
・ETFおよびJ-REITについて、それぞれ年間約12兆円、年間約1800億円に相当する残高増加ペースを上限に必要に応じて買入れを行う。
・CPなどは約2兆円の残高を維持。社債などは感染症拡大前の同程度のペースで買入れを行い、買入れ残高を感染症拡大前の水準（約3兆円）へと徐々に戻していく。ただし、社債などの買入れ残高の調整は、社債の発行環境に十分配慮して進めることとする。
【要人発言】
・植田日銀総裁
「粘り強く金融緩和を継続する」
「物価目標の達成を十分な確度をもって見通せる状況にはなお至っていない」
「買い入れ額の増額や臨時買入れ、1％を下回る水準で実施の可能性もある」
「上昇圧力がかかっても1％を大幅に上回るとはみていない」
「根拠の薄い投機的な動きには機動的なオペで対応」
「YCCや0％金利をやめる条件、順序なども含めてその時の状況次第」
「YCC柔軟化、為替も含めた将来の金融市場のボラティリティへの備え」
・日銀展望レポート
「CPI見通し、23年度は前年比+2.8％（7月+2.5％）：
「CPI見通し、24年度は前年比+2.8％（7月+1.9％）
「賃金と物価の好循環が強まっていくか注視していくことが重要：
「経済見通し、23・24年度はおおむね上下にバランス」
「物価見通し、23年度は価格転嫁が想定を上回って進み幾分上振れ」
「物価見通し、24年度は原油高の影響などで大幅な上振れ」
「コアCPI、来年度にかけて2％を上回る水準で推移するとみられる」
「コアCPI、25年度は前年比のプラス幅が縮小すると予想」
【経済指標】
・日・9月失業率：2.6％（予想：2.6％、8月：2.7％）
・日・9月有効求人倍率：1.29倍（予想：1.29倍、8月：1.29倍）
・日・9月鉱工業生産：前月比+0.2％（予想：+2.5％、8月：-0.7％）
・中・10月製造業PMI：49.5（予想：50.2、9月：50.2）
・中・10月非製造業PMI：50.6（予想：52.0、9月：51.7）
＜TY＞
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