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*16:35JST トランプ関税への警戒感から利食い売り優勢に【クロージング】
30日の日経平均は反落。467.88円安の37965.10円（出来高概算27億1000万株）で取引を終えた。トランプ米大統領の関税政策による世界景気の減速に対する懸念が改めて意識され、リスク回避の動きにつながった。取引開始直後には37748.17円まで水準を切り下げた。円相場が一時1ドル＝143円台半ばと前日から円高が進んだことも重荷になった。売り一巡後は日米通商交渉での進展期待もあって押し目を拾う動きがみられ、終盤にかけては38114.47円まで下げ渋る場面もあった。

東証プライム市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄が900を超え、全体の過半数を占めた。セクター別では、医薬品、水産農林、電力ガス、パルプ紙など19業種が上昇。一方、その他製品、電気機器、精密機器、サービスなど13業種が下落し、空運が変わらずだった。指数インパクトの大きいところでは、大塚HD<4578>、バンナムHD<7832>、トヨタ<7203>がしっかりだった半面、東エレク<8035>、アドバンテス<6857>、ソフトバンクG<9984>が軟調だった。

前日の米国市場では、エヌビディアの好決算などが支援材料となり、主要株価指数は上昇した。ただし、エヌビディアについては前日の上昇で織り込んでいた。一方で、トランプ関税の大部分を違法とし差し止めを命じた28日の米国際貿易裁判所判決について、二審にあたる米連邦巡回区控訴裁判所が29日、一時的に停止する判断を下したことが懸念要因として受け止められ、先行き不安心理が高まった。指数寄与度の大きい半導体関連などを中心に売られ、前日の上昇部分を帳消しにした。

日経平均の割安感は乏しいとの見方が多く、38000円を大きく上回るには新たな材料が必要だろう。一方、TOPIXは3月に記録した年初来高値に接近しているほか、東証スタンダード指数は上場来高値を連日更新するなど、日本株全体でみれば、水準が切り上がっているとも言える。来週は米国でISMの製造業景況指数や非製造業景況指数、雇用統計など重要な経済指標の発表が多く、関税による影響が米国経済に影を落とす結果になるのかを見定めながら、押し目買いスタンスで望みたいところだ。



＜CS＞