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■事業の詳細

（1）情報サービス事業

電算システム<3630>の情報サービス事業の内容は大きく3分野に分けられる。すなわち、「ソフト開発・SI（システムインテグレーション）」「情報処理サービス」「商品販売」だ。

「ソフト開発・SI」の2013年12月期の売上高は6,998百万円で情報サービス事業部門の57%を占めた。具体的な中身としては、タブレット端末やモバイル端末でのアプリケーション開発（例：電子教科書）やクラウドサービスの対応がある。SIでは自動車オークション会場のハード環境も含めたシステム構築などが代表例だ。注目されるものとしては、Google関連ビジネスがあり、これもこのサブセグメントに含まれる（詳細は後述する）。

「情報処理サービス」は、BPO事業とデータセンター事業が2本柱となっている。2013年12月期の売上高は3,499百万円で情報サービス事業部門の29%を占めた。BPO事業の中味は、郵便局の「ふるさと小包」や大手百貨店のギフト通販などの業務において、顧客データの入力から始まり発送伝票や請求書作成等のデータ処理の部分を担当しているというものである。年間の処理件数は約2,500万件で、同社はこのサービスを自社データセンターを活用して、全国展開している。データセンター事業は、顧客サーバー保管と、自社サーバーの貸出し（ホスティング）の両方を手掛けている。

「商品販売」の2013年12月期の売上高は1,693百万円で情報サービス事業部門の14%を占めた。自社開発ソフトウエアや周辺機器、サプライ用品の販売がその中身だ。歯科医院向けのレセプト処理ソフトが代表例で、これは現在、全国の歯科医院に導入されている。

情報サービス事業の中で特に注目すべきポイントは以下の2つであろう。すなわち、Google関連ビジネスと2013年に新設した東濃データセンターの立ち上げ状況だ。

（a）Google関連事業について

同社のGoogle関連事業は2006年に「Google検索アプライアンス」（GSA）のリセラー契約を締結して販売を開始したことに始まる。同年には、GSAの国内第1期の開発パートナーに認定された。また、2008年には「Google Apps for Business」の開発パートナーに認定されるとともに、リセラーとして販売を開始した。

同社とGoogleの関係はGoogle Japanの創業期から続くもので、非常に深い信頼関係が構築されていると言える。表彰制度が始まった2008年よりGoogleパートナー企業の内、「Google Enterprise Japan Sales Award」を6年連続で受賞しているのは同社だけであり、国内に数社しかいない「Google Appsプレミアムエンタープライズリセラー（販売代理店）」として認定されている。この地位を獲得すると、より高度なサポート「プレミアサポート」を提供することが可能となるため、顧客を獲得するうえでより優位に立てることになる。

このような信頼関係は時間的な長さだけによるものではなく、同社の顧客へのサポートなど、顧客満足度を高める能力があった。一例を挙げれば、同社の顧客がGoogle関連の契約を更新する割合は99%と非常に高い。こうした点がGoogleからの深い信頼を勝ち得る理由となっている。

主力のGoogle Appsの累計導入企業数は、2013年には671社に達している。こうした実績やGoogleからの高評価が、2013年10月のNTTドコモ<9437>とのGoogleクラウドビジネスに関する業務提携へとつながった。この業務提携の内容は、NTTドコモがスマートフォンの法人市場拡大に向けてGoogle Apps for Businessの取り扱いを開始するにあたり、同社が導入をサポートするというものである。同社はサードパーティとして有するセキュリティ、ノウハウ、ソフトを提供し、既存システムからの移行を一貫してサポートするというイメージだ。NTTドコモとの業務提携による同社の業績に与える効果は2014年後半となる見込みである。NTTドコモはGoogle Apps for Businessのアカウント数を100万アカウントまで目指すとしていることが、業績インパクトを想定するうえでの1つのヒントになろう。

（b）東濃データセンターについて

同社は2013年11月に、大垣データセンター（岐阜県大垣市）に次ぐ第2のデータセンターとして東濃（とうのう）データセンター（岐阜県土岐市）を稼働させた。投資額は土地代を含めて約1,300百円だ。土地面積は約3,800坪で、現状はそこに、コンテナタイプの免震モジュールが3モジュール建設されている。今後、需要を見ながらモジュール数を最大10モジュール程度まで拡大させていく計画だ。

このように、東濃データセンターの投資は需要に応じた拡張が可能なタイプとなっているため、企業会計上、過度な立上げ・運営費用がかからないように工夫されている。

中期的にも東濃データデンターを最大限有効活用するめどはある程度立っているようだ。土地や設備を最大限活用するためには、モジュール数が10基体制の確立が1つの目安になると思われる。本来のデータセンターとしての活用に加え、自社のシステムの移管やSI業務の顧客の移管などの手法により、現在進行中の中期経営計画で10基体制への到達は可能であろうと思われる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）



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