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■財務分析

（2）財務分析

電算システム<3630>の業績は2008年の金融危機のショックを乗り越えて再度右肩上がりの成長軌道に戻ってきたが、その内容について分析を試みる。

資本の収益性を表す自己資本利益率（ROE）は2013年12月期実績ベースで8.6%となっている。これはおおむね日本の全上場企業の平均並みと言える水準だ。8.6%のROEは総資産経常利益率（ROA）3.9%と財務レバレッジがあわさって構成されている。しかし、同社の2013年12月末の有利子負債残高はわずかに457百万円であり、ROA以上の財務レバレッジを生み出すような状況にはない。

このギャップを読み解くカギは、同社の収納代行サービス事業から発生する収納代行預り金の存在だ。これが同社のバランスシートを大きく膨張させてしまっている。この影響を除いたベースの総資産は10,813百万円となり、これに基づくROAは9.4%となる。すなわち、同社は非常に高いROAを実現しており、これがROE8.6%をもたらしていると言える。その一方で財務レバレッジはマイナスとなっていることを示唆しているが、有利子負債残高の絶対額が457百万円と小さいため、問題にするほどのレベルではないと考える。

ROAをさらに分析すると売上高営業利益率は4.1%と決して高いとは言えない水準である。反対に総資産回転率（収納代行預り金を除いたベース）は2.3回／年と高い水準にある。高い総資産回転率が、9.4%のROAの実現をけん引したと言える。

同社は約1,300百万円を投資して、新IDC「東濃データセンター」を新設した。2013年11月から稼働しているが実質的な収益貢献は2014年12月期からになる。2013年12月期のバランスシートにはこの新IDCが資産計上されており、ROAを押し下げる働きがあったと言える。新IDCが順調に立ち上がれば、2014年12月期以降の経営分析指標は利益成長に見合った形で改善が進むと予想される。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）



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