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日本郵政グループの日本郵便は、東京ドーム級の広さの大規模な「メガ物流局」を全国20カ所に新設すると報じられている。
2018年度までに約1800億円を投じ、郵便や宅配便の区分け作業を同局で集中処理し、配達にかかる時間を短くする。07年の民営化後で本格的に物流網を再編するのは初めて。
手紙など信書の配達からインターネット通販の普及で成長が見込める物流企業への転換を打ちだし、先行するヤマト運輸や佐川急便を追走すると伝えている。
物流システム機器などを手掛ける企業への手外科利材料になりそうである。


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