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テックファーム Research Memo（4）：収益トレンドは右肩上がりで伸長の見通し
[14/04/16]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■決算動向
（2）財務状況
テックファーム<3625>の2014年1月末の財務状況は、総資産残高で前期末比80百万円減の2,003百万円となった。主な変動要因としては、本社移転に関するものが挙げられる。差入保証金の支出や有形固定資産取得等により現預金が375百万円減少した一方、固定資産は242百万円増加した。純資産は期間損失の計上に伴い、前期末比で58百万円の減少となった。
主要経営指標を見ると、収益性は前述した要因により前期から低下したものの、安全性を示す流動比率や自己資本比率、D/Eレシオなどはいずれも健全な水準で推移しており、財務は良好な状況にある。
（3）2014年7月期の業績見通し
2014年7月期の業績見通しは、売上高が前期比11.5%増の3,900百万円、営業利益が同97.3%増の270百万円、経常利益が同93.3%増の260百万円、当期純利益が同92.7%増の100百万円と期初会社計画を据え置いている。通期計画に対する第2四半期までの進捗率は、売上高が43.3%、営業利益が4.8%と想定をやや下回るペースとなっており、通期業績はやや未達となる可能性がある。ただ、前述したように足元で生産性は改善しており、市場環境も追い風が吹いていることから、収益トレンドは右肩上がりで伸びて行くことが予想される。
売上高については、第2四半期から期ズレとなっていた新規顧客の大型案件が計上されること、資本業務提携したTOKAI COMなどからの受託開発案件の寄与が見込まれている。また、前々期よりスタートしたインターネット広告代理事業について、Facebook広告など「ソーシャルプロモーション」運用を積極的に進めており、今期売上高は150百〜200百万円（前期実績100百万円）に拡大する見通しだ。同事業の収益性は相対的に低いものの、システム開発の新規受注獲得のための有効なフック役として位置付けられる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤譲）
＜NT＞
（2）財務状況
テックファーム<3625>の2014年1月末の財務状況は、総資産残高で前期末比80百万円減の2,003百万円となった。主な変動要因としては、本社移転に関するものが挙げられる。差入保証金の支出や有形固定資産取得等により現預金が375百万円減少した一方、固定資産は242百万円増加した。純資産は期間損失の計上に伴い、前期末比で58百万円の減少となった。
主要経営指標を見ると、収益性は前述した要因により前期から低下したものの、安全性を示す流動比率や自己資本比率、D/Eレシオなどはいずれも健全な水準で推移しており、財務は良好な状況にある。
（3）2014年7月期の業績見通し
2014年7月期の業績見通しは、売上高が前期比11.5%増の3,900百万円、営業利益が同97.3%増の270百万円、経常利益が同93.3%増の260百万円、当期純利益が同92.7%増の100百万円と期初会社計画を据え置いている。通期計画に対する第2四半期までの進捗率は、売上高が43.3%、営業利益が4.8%と想定をやや下回るペースとなっており、通期業績はやや未達となる可能性がある。ただ、前述したように足元で生産性は改善しており、市場環境も追い風が吹いていることから、収益トレンドは右肩上がりで伸びて行くことが予想される。
売上高については、第2四半期から期ズレとなっていた新規顧客の大型案件が計上されること、資本業務提携したTOKAI COMなどからの受託開発案件の寄与が見込まれている。また、前々期よりスタートしたインターネット広告代理事業について、Facebook広告など「ソーシャルプロモーション」運用を積極的に進めており、今期売上高は150百〜200百万円（前期実績100百万円）に拡大する見通しだ。同事業の収益性は相対的に低いものの、システム開発の新規受注獲得のための有効なフック役として位置付けられる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤譲）
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