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同社<9702>は1970年創業の情報サービス企業。携帯端末、基地局など通信制御のソフトウェア開発に強みを有する。独立系でメーカーの系列色がないことと、技術力の高さを売り物に、国内の大手携帯端末メーカー各社、大手SI事業者などと、幅広く共同開発などを行ってきた。それがさらに同社にとってノウハウや経験の蓄積となって現在の競争力につながっている。今後は、そうしたノウハウを生かして、ソフトウェアの開発企業から、ITサービスを提供することで収益を上げる企業へと脱皮を図る方針だ。

中期経営計画の初年度である2013年12月期決算は、売上高が前期比11.0%増、営業利益が同71.7%増、経常利益が同66.8%増、当期利益が同27.5%減とほぼ中期経営計画どおりの着地となった。2014年12月期は全部門で前期比増収を計画しており、同社が「新事業」と位置付ける新規サービスの売上状況と、新規顧客獲得の動向が注目される。

中長期の成長シナリオでは、スマートグリッドに欠かせないスマートメーターに期待がかかる。東京電力<9501>など電力大手はスマートメーターの配布を本格的に開始するが、同社では独立行政法人情報通信研究機構（NICT）と共同でスマートメーターと家庭内にある機器を管理するシステムとの無線通信用ソフトウェアの開発に成功している。同システムは東京電力が提供するスマートメーターと宅内エネルギー管理システム間の無線通信方式に採用された。スマートメーターの本格普及が進む2〜3年後に向けて試作品開発に着手する一方、収益最大化を狙えるビジネスモデルの検討も始めている。技術力は従来から定評があるだけに、製品開発と販売力が備わってくれば同社が目指すサービス提供型企業への変身も着実に進むとことが期待される。

■Check Point
・事業領域はモバイル関連にとどまらず、幅広い顧客層へ
・スマートグリッドに必要な家電のスマート化には同社技術が必須
・新事業の売上高は、2015年12月期にかけて大きく成長すると期待

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）



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