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Eストアー<4304>第4の事業構造改革で集客事業の中期的な潜在成長性
[14/04/18]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
ラジオNIKKEI マーケットプレスの『フィスコ presents 注目企業分析』4月17日放送において、Eストアー<4304>を取り上げている。主な内容は以下の通り。
■事業概要
電子商取引（EC）総合支援。ネットショップの構築、集客、決済など開業から成功までを完全サポートする。事業セグメントはEC事業と集客事業の2つに分けられている。収益の中核を担うのは創業以来のEC事業である。一方、集客事業は、現在同社が取り組む創業以来4回目の事業構造の変革に伴って出てきた新しい事業部門となる。したがって、売上高は多少伸びているが、利益貢献という意味では、まだまだの状況にある。しかし、この集客事業部門が行っていることこそが、同社が全力を挙げて取り組み中の事業構造改革であり、集客事業部門の収益動向が事業構造改革の成否をそのまま表すことになる。これからの数年間、同社を見るうえで最も注目すべきは、この集客部門である。
■EC事業
創業期は、お店のホームページにＥストアーの提供するショッピングカート機能を設置することで、一般のお店のホームページにネットショップ機能を持たせることができる「ストアツール」と、お店のEコマース用にサーバーをレンタルする「サイトサーブ」の2つだった。これらのサービスはその後順調に成長し、創業期の同社の成長を支えている。
その後、レンタルサーバーやショッピングカート単品のサービスから、Eコマースを包括的にサポートするサービスへと舵を切った。この新サービスが「ショップサーブ」と言われるウェブショップ総合支援サービス。
第2の事業構造改革は、「依存販路から直販へ」というものであった。これは、前述の「サイトサーブ」「ストアツール」「ショップサーブ」の各サービスの販売において、販売提携先を通じて獲得した契約の見直しである。
第3の事業構造改革は、収入のタイプに着目しての体質強化で、「ストックからフロウへ」というもの。ストックは月額利用料と店舗数の積で決まってくる。店舗数が減少する以上は店舗数に影響されない収入がより重要になってくる。それが店舗の売上高に連動した収入。
去ってしかるべき店舗はほぼ去った状態になり、契約数については底打ち感が出てきた。しかし、契約数の減少を反映してストックの収入は2011年3月期の2,429百万円をピークに横ばい圏で推移している。一方フロウは、5年前の2008年3月期に586百万円だったものが2013年3月期には1,874百万円へと3倍以上に成長した。
■集客事業
システムの提供と役務の提供とに分かれる。
第4の事業構造改革に伴ってできた事業部門。EC事業が、顧客のショップに対してネットショップを展開するうえでの仕組みや装置を提供するものであるのに対し、集客事業は、既にネットショップを展開する顧客に対して、売上高の増大を図るための様々な施策を提供する。システムの提供の部分で中核をなすのは、検索サイト「PARK」の運営。
一見すると楽天などと同じECモールに見えるが、楽天がメンバーとなった会員店舗だけを取り込み、ポイントシステムで消費者を囲い込むのに対し、PARKはその名の通り公園であり市場という場を提供。
役務提供は、各店舗の売上高を増やすことを目的としたコンサルティング。同様なことを手掛けるITサービス企業は他にもあるが、基本的には日本を代表する、あるいは事業を全国展開するいわゆる大企業が主たる顧客であることが多い。その場合のコンサルティング・フィーは最低でも数百万円と、非常に高額なものとなっている。Ｅストアーは子会社のプレシジョンマーケティング社とともに、中堅、中小企業をターゲットとする点で独自路線を歩んでいる。
■集客事業の成長期待
集客事業はまだまだ初期投資の段階にあり、収益面では赤字だ。特に、PARKの立ち上げとコンサルティングという新規分野がそのステージにある。
石村代表は、この分野に対して今この段階でしっかり投資を行うことの重要性を強調。2014年3月期上期には、全社員の20%、EC事業で稼いだ営業利益の約40%を、集客事業の中の2大新規分野に投入した。しかし、石村代表はそれでも投資がまだ少ないとしており、この事業の中期的な潜在成長性についての同氏の期待の大きさがうかがわれる。
■2014年3月期第3四半期累計（2013年4-12月）決算
売上高は前年同期比2.6％減の43.51億円、営業利益は13.8％減の4.59億円となった。経常利益は同14.3％減の4.62億円、四半期純利益は12.1％減の2.81億円となった。
今期は将来を見据えた投下年度と位置づけてられており、減益傾向については会社が意図した積極投資によるもの。
■株価動向
昨年5月に1900円を付けた後は調整が続いており、昨年9月の分割以降は、960-1200円辺りでのボックスを形成。足元では弱含みではあるが、下値支持線レベルまでの調整により、押し目拾いのスタンスとして注目しておきたいタイミングとなる。
ラジオNIKKEI マーケットプレス
『フィスコ presents 注目企業分析』毎週月・木曜14：30〜14：45放送
＜TM＞
■事業概要
電子商取引（EC）総合支援。ネットショップの構築、集客、決済など開業から成功までを完全サポートする。事業セグメントはEC事業と集客事業の2つに分けられている。収益の中核を担うのは創業以来のEC事業である。一方、集客事業は、現在同社が取り組む創業以来4回目の事業構造の変革に伴って出てきた新しい事業部門となる。したがって、売上高は多少伸びているが、利益貢献という意味では、まだまだの状況にある。しかし、この集客事業部門が行っていることこそが、同社が全力を挙げて取り組み中の事業構造改革であり、集客事業部門の収益動向が事業構造改革の成否をそのまま表すことになる。これからの数年間、同社を見るうえで最も注目すべきは、この集客部門である。
■EC事業
創業期は、お店のホームページにＥストアーの提供するショッピングカート機能を設置することで、一般のお店のホームページにネットショップ機能を持たせることができる「ストアツール」と、お店のEコマース用にサーバーをレンタルする「サイトサーブ」の2つだった。これらのサービスはその後順調に成長し、創業期の同社の成長を支えている。
その後、レンタルサーバーやショッピングカート単品のサービスから、Eコマースを包括的にサポートするサービスへと舵を切った。この新サービスが「ショップサーブ」と言われるウェブショップ総合支援サービス。
第2の事業構造改革は、「依存販路から直販へ」というものであった。これは、前述の「サイトサーブ」「ストアツール」「ショップサーブ」の各サービスの販売において、販売提携先を通じて獲得した契約の見直しである。
第3の事業構造改革は、収入のタイプに着目しての体質強化で、「ストックからフロウへ」というもの。ストックは月額利用料と店舗数の積で決まってくる。店舗数が減少する以上は店舗数に影響されない収入がより重要になってくる。それが店舗の売上高に連動した収入。
去ってしかるべき店舗はほぼ去った状態になり、契約数については底打ち感が出てきた。しかし、契約数の減少を反映してストックの収入は2011年3月期の2,429百万円をピークに横ばい圏で推移している。一方フロウは、5年前の2008年3月期に586百万円だったものが2013年3月期には1,874百万円へと3倍以上に成長した。
■集客事業
システムの提供と役務の提供とに分かれる。
第4の事業構造改革に伴ってできた事業部門。EC事業が、顧客のショップに対してネットショップを展開するうえでの仕組みや装置を提供するものであるのに対し、集客事業は、既にネットショップを展開する顧客に対して、売上高の増大を図るための様々な施策を提供する。システムの提供の部分で中核をなすのは、検索サイト「PARK」の運営。
一見すると楽天などと同じECモールに見えるが、楽天がメンバーとなった会員店舗だけを取り込み、ポイントシステムで消費者を囲い込むのに対し、PARKはその名の通り公園であり市場という場を提供。
役務提供は、各店舗の売上高を増やすことを目的としたコンサルティング。同様なことを手掛けるITサービス企業は他にもあるが、基本的には日本を代表する、あるいは事業を全国展開するいわゆる大企業が主たる顧客であることが多い。その場合のコンサルティング・フィーは最低でも数百万円と、非常に高額なものとなっている。Ｅストアーは子会社のプレシジョンマーケティング社とともに、中堅、中小企業をターゲットとする点で独自路線を歩んでいる。
■集客事業の成長期待
集客事業はまだまだ初期投資の段階にあり、収益面では赤字だ。特に、PARKの立ち上げとコンサルティングという新規分野がそのステージにある。
石村代表は、この分野に対して今この段階でしっかり投資を行うことの重要性を強調。2014年3月期上期には、全社員の20%、EC事業で稼いだ営業利益の約40%を、集客事業の中の2大新規分野に投入した。しかし、石村代表はそれでも投資がまだ少ないとしており、この事業の中期的な潜在成長性についての同氏の期待の大きさがうかがわれる。
■2014年3月期第3四半期累計（2013年4-12月）決算
売上高は前年同期比2.6％減の43.51億円、営業利益は13.8％減の4.59億円となった。経常利益は同14.3％減の4.62億円、四半期純利益は12.1％減の2.81億円となった。
今期は将来を見据えた投下年度と位置づけてられており、減益傾向については会社が意図した積極投資によるもの。
■株価動向
昨年5月に1900円を付けた後は調整が続いており、昨年9月の分割以降は、960-1200円辺りでのボックスを形成。足元では弱含みではあるが、下値支持線レベルまでの調整により、押し目拾いのスタンスとして注目しておきたいタイミングとなる。
ラジオNIKKEI マーケットプレス
『フィスコ presents 注目企業分析』毎週月・木曜14：30〜14：45放送
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