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■2014年2月期通期決算

●業績の分析−売上高

同社<2186>の事業は、大きく2つに分けられる。エンジニアリング事業とその他事業である。エンジニアリング事業は、ソフトウェア、ハードウェア及びコンテンツの開発・作成を行っている。その約80%がファームウェアという電気製品の組込みソフトの開発・作成となっている。

その他事業は、RFID（ICタグに代表される、電波及び電磁誘導方式を用いた非接触型の自動認識技術）の製造・販売、スマートフォン向けのアプリや、ポータルサイトの運営など。エンジニアリング事業が業務請負や、開発技術者を顧客企業に送り込むかたちで運営されているのに対し、その他事業は、非受注の製品やサービスとなっている。

2014年2月期売上高の事業別の内訳は、エンジニアリング事業が6,512百万円（前年同期比2.0%増）で、全体の98.3%（2013年2月期比0.9ポイント減）を占め、その他事業が113百万円（同118.2%増）で、全体の1.7%（同0.9ポイント増）を占める結果となった。

したがって、エンジニアリング事業が全体の増収をけん引する基本構造に変化はない。しかし、2014年2月期は、RFID事業も収益に貢献した。電波法の改正に伴って生じた置き換え需要がようやく動き出したのが大幅な増収の要因である。

エンジニアリング事業の増収で特筆すべきは、顧客別売上高の比率の変化である。キヤノン及びキヤノングループが66.0%（2013年2月期比4.3ポイント減）、ソニー<6758>及びソニーグループが9.5%（同2.1ポイント増）、富士通<6702>グループが8.6%（同0.1ポイント減）、日本電信電話（NTT）<9432>グループが3.9%（同0.3ポイント減）、その他12.0%（同3.0ポイント増）となっている。

総括すると、キヤノン及び同社グループ企業以外の顧客からの受注が拡大したと言える。特に2番目に取引金額が多いソニーのグループ会社からの発注や、具体的には公表されていないが、「その他」に分類される新規の取引先が拡大した。3位の富士通グループとの取引も順調に拡大している。

キヤノン以外の比率が拡大している理由は、ソニーに関しては、放送機器関連の受注が急拡大しているためである。放送機器関連の受注は、2020年の東京オリンピックに向けてさらに拡大が期待され、収益拡大へのけん引役の1つとして期待できそうである。

また、新規の取引先の増加要因は、景気回復に伴い、ファームウェアはもちろん、それ以外のWebや業務系でも新規案件を確実に受注しているためである。ファームウェアは顧客企業の製品の開発時期によって売上が上下しやすいが、Webや業務系の開発へと事業のすそ野が広がることで、売上高の標準化も期待できる。

新規案件の受注拡大は、同社が長年積み上げてきた信頼と、営業努力によるものだが、顧客企業における開発姿勢の変化もある。例えば、富士通グループは、要員250人以上の規模の企業にしか案件を発注しない。富士通グループからの案件拡大は、子会社である（株）コアードが大きく貢献しているが、ソーバルグループとして富士通の発注条件をクリアできている点も大きい。

一方、キヤノン及びグループとの取引も、売上高構成比率こそ減少したが、売上ベースでは横ばいを維持している。キヤノンとの長年の親密な関係は引き続き良好のようで、高付加価値ソフトの開発案件が増加し単価が上昇している。例えば、デジタルカメラは、スマートフォンの普及で需要が減少していると言われているが、キヤノンの主力である一眼レフに関して言えば、写真のプロや愛好家向け、新興国富裕層などに根強い人気があり、消費者の要求に対応するためにより高度なファームウェアの開発が引き続き行われており、開発費も維持されているという。

しかし、足元ではパートナー不足という課題も発生している。同社は、事業バランスを考えて、売上高の5%をパートナー企業に外注することを基本としている。ところが、景気回復によりパートナー企業のほうも忙しくなり、ソーバルからの発注に十分に応えられなくなってしまっているようだ。そのため、案件は十分にあるものの、同社が業務を外注するパートナー企業が十分に確保できない状況になっている。

対策としては、コアードとMCTECの2子会社にも仕事を割り振って案件処理をしているが、その結果、コアードの人員稼働率は100%を超える状況となっているとみられる。

ただ、コアードの稼働率の高さは、MCTECの事業構造改革の完了と、ソーバルの新卒社員の想定を越える早期の戦力化などによって、今後、緩和に向かうと考えられる。しかし、社員を大切にすることを事業の基礎としている同社にとっては、大きな悩みのタネであることは間違いなく、パートナーの確保は、引き続き課題となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柄澤　邦光）



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