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明光ネット Research Memo（3）：Q2累計は小幅減益も四半期ベースでは収益改善傾向に
[14/04/30]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■決算動向
（1）2014年8月期第2四半期累計業績
明光ネットワークジャパン<4668>が4月10日付で発表した2014年8月期第2四半期累計（2013年9月-2014年2月期）の連結業績は、売上高が前年同期比2.0%増の7,837百万円、営業利益が同4.8%減の1,987百万円、経常利益が同6.7%減の2,043百万円、四半期純利益が同0.7%減の1,321百万円となった。主力の明光義塾において、生徒数の伸び悩みや教室数の拡大で経費が増大し、同事業の収益が一時的に落ち込んだことが要因だ。ただ、売上高経常利益率は26.1%と引き続き安定した収益性を維持している。
四半期ベースで見ると、第2四半期（2013年12月-2014年2月期）の売上高は前年同期比3.8%増の4,520百万円、営業利益は同2.3%増の1,375百万円となり、5四半期ぶりの増益に転じた。利益の減少傾向に歯止めが掛かったことは注目されよう。
会社計画対比では、明光義塾事業の伸び悩みを主因として、売上高で4.2%、営業利益で2.1%とそれぞれ計画を下回った。ただ、純利益は計画を4.8%上回っている。これは持分適用法関連会社であったライフサポートの株式を全数売却し、特別利益111百万円を計上したことによる。
売上原価率は前年同期比1.6ポイント上昇の58.3%となったが、これは晃洋書房の連結子会社化による仕入額の増加に加えて、明光義塾の直営教室数拡大に伴う人件費の増加などが主因。販管費の増加要因としては、晃洋書房の連結による人件費の増加や株式売出費用などが挙げられる。
主力の明光義塾事業における2月末現在の教室数は前年同期比40教室増加の2,137教室、生徒数は同609名減少の140,079名だった。生徒数の伸び悩みとともに、教室数の拡大ペースが鈍化していることが同社の当面の経営課題となっている。一方で、予備校事業や明光サッカースクール、早稲田アカデミー個別進学館、明光キッズといったその他事業では生徒数を拡大させており、着実に収益基盤が確立されてきている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤譲）
＜NT＞
（1）2014年8月期第2四半期累計業績
明光ネットワークジャパン<4668>が4月10日付で発表した2014年8月期第2四半期累計（2013年9月-2014年2月期）の連結業績は、売上高が前年同期比2.0%増の7,837百万円、営業利益が同4.8%減の1,987百万円、経常利益が同6.7%減の2,043百万円、四半期純利益が同0.7%減の1,321百万円となった。主力の明光義塾において、生徒数の伸び悩みや教室数の拡大で経費が増大し、同事業の収益が一時的に落ち込んだことが要因だ。ただ、売上高経常利益率は26.1%と引き続き安定した収益性を維持している。
四半期ベースで見ると、第2四半期（2013年12月-2014年2月期）の売上高は前年同期比3.8%増の4,520百万円、営業利益は同2.3%増の1,375百万円となり、5四半期ぶりの増益に転じた。利益の減少傾向に歯止めが掛かったことは注目されよう。
会社計画対比では、明光義塾事業の伸び悩みを主因として、売上高で4.2%、営業利益で2.1%とそれぞれ計画を下回った。ただ、純利益は計画を4.8%上回っている。これは持分適用法関連会社であったライフサポートの株式を全数売却し、特別利益111百万円を計上したことによる。
売上原価率は前年同期比1.6ポイント上昇の58.3%となったが、これは晃洋書房の連結子会社化による仕入額の増加に加えて、明光義塾の直営教室数拡大に伴う人件費の増加などが主因。販管費の増加要因としては、晃洋書房の連結による人件費の増加や株式売出費用などが挙げられる。
主力の明光義塾事業における2月末現在の教室数は前年同期比40教室増加の2,137教室、生徒数は同609名減少の140,079名だった。生徒数の伸び悩みとともに、教室数の拡大ペースが鈍化していることが同社の当面の経営課題となっている。一方で、予備校事業や明光サッカースクール、早稲田アカデミー個別進学館、明光キッズといったその他事業では生徒数を拡大させており、着実に収益基盤が確立されてきている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤譲）
＜NT＞
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