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■中期経営計画

（1）明光義塾事業における施策

明光ネットワークジャパン<4668>は中期計画における明光義塾事業の施策について、「本部指導体制の強化」「明光義塾の三次元成長の確立」「新生明光義塾の開発」に取り組んでいく。

三次元成長の1つめの骨子となる「教室数の増加」に当たっては、大都市圏、地方都市ともに開校エリアはまだ十分残されているとみている。特に競争の激しい大都市圏においては、スポットエリアになっている場所もあり、本部でこれらをきめ細かく分析し、既存FCオーナーに開校を提案していく。こうしたスポットエリアには規模を小さくしたサテライト型の教室を開校していくことになる。FCオーナーにとっては投資負担をかけずに、競合他社に流れていた生徒を囲い込むことが可能となる。大都市圏ではこうしたサテライト型の教室を展開することによって地域内シェアを高めていく戦略だ。

また、「生徒数の増加」に関しては、効果的なテレビCM、チラシ、Webの活用だけでなく、前述したように入会カウンセリング時におけるアプローチ手法の標準化を進めていくことで入会率のアップを実現していく。ここ数年は塾選びの方法として、体験入会やネットの口コミ情報などを参考にするなど、綿密に下調べをしたうえで塾を選択する傾向が強まっており、入会カウンセリングの重要性が増していると言える。

「授業回数の増加」においては、生徒や保護者とのカウンセリングを徹底し、学習成績向上のための最適な学習プログラムを提案することで実現を目指す。

なお、「明光義塾の次世代モデルの確立」に関しては、現在開発に取り組んでいる最中にある。イメージとしては、生徒自身が簡単に自分の成長を把握できるようなツールとして、あるいは講師と生徒のコミュニケーションをより円滑にするツールとしてICT（タブレット端末など）を積極的に活用する授業スタイルへと進化していくことが考えられる。また、グローバル人材の育成という観点から、生徒自身が主体的に物事を考え判断していくような学びのプロセスも新たに導入していくことが想定される。


（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤譲）



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