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パッケージソフト開発のシステム ディ<3804>は8日、14年4月30日に総務省より発表された、「今後の地方公会計の整備促進-今後の新地方公会計に関する研究会報告書」を受けて、地方公会計パッケージソフト「PPP（トリプル・ピー）V4総務省統一基準版（仮称）」の販売を8月1日より開始すると発表している。

総務省発表の研究会報告書では、地方公共団体における財務書類などの作成に係わる統一的な基準を設定。これにより（1）発生主義・複式簿記の導入、（2）固定資産台帳の整備、（3）比較可能性の確保を促進。公表を経て15年1月頃に地方公共団体に現行の会計処理から統一的な基準への移行要請を行い、概ね3年間で移行を行うとしている。

同社は既に歳入・歳出における取引ごとの執行データから複式簿記データ（仕訳）を自動生成し、固定資産台帳との完全な整合をとって、財務書類を作成する「PPP」の販売をしており、全国170以上の地方公共団体に導入実績がある。今回の発表を受けて、販売中の「PPP」の特徴を受け継ぎ、さらに総務省の統一基準に対応した諸機能を搭載し、インターフェースを一新。多くの先行事例のノウハウを凝縮し、新たな統一基準に対応した「PPP V4 総務省統一基準版（仮称）」をリリースする。

システム ディ<3804>は、業種特化パッケージソフトの開発・販売を手掛けるIT企業。事業部門は、顧客の業種により、学園ソリューション、ウェルネスソリューション、ソフトエンジニアリング、薬局ソリューション、公教育ソリューション、公会計ソリューションの6つに分類されている。私立学校向けのパッケージソフトでは業界のデファクトスタンダード。



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