TOKAIHDResearch Memo(1):情報通信サービスやアクア事業を中心に顧客件数が拡大し売上高は堅調に推移
[14/06/16]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
TOKAIホールディングス<3167>は、静岡県を地盤にLPガスを中心とした「エネルギー・住生活関連事業」と「情報通信事業」を展開する。「Total Life Concierge」(暮らしの総合サービス)構想を掲げ、2012年12月からはグループ横断の「TLC会員サービス」を開始。グループで抱える約250万件を越えるユーザーに対し付加サービスの訴求を進め、顧客基盤の拡大を進めていく。
2014年3月期の連結業績は、売上高が前期比4.0%増の1,890億円、営業利益が同17.3%減の74億円と増収減益決算となった。情報通信サービスやアクア事業を中心に顧客件数が拡大し、売上高は堅調に推移したものの、顧客獲得・維持費用が前期比で23億円増加したこと、LPガス事業で仕入れコストが上昇したことなどが減益要因につながった。
2015年3月期は売上高が前期比4.2%増、営業利益が同11.1%増と営業利益では3期ぶりに増益に転じる見通し。顧客件数の拡大による増収効果に加えて、顧客獲得・維持費用が前期比5億円減少することが寄与する。また、2014年6月末には新中期3ヶ年計画を発表する予定。新規顧客獲得コストの効率化と顧客のライフタイムバリューアップを図ることで「収益構造の転換」を進めていく。
具体的には2015年3月期下期より、現在提供している生活インフラサービスのバンドル販売(複数サービスをパッケージ化して販売)を本格開始する。バンドル販売によって営業効率の向上が進むほか、顧客に複数サービスを提供することで、解約防止につながる効果も期待される。現在、同社の顧客のうち複数サービスを利用している比率は12%にしか過ぎず、同販売施策を導入することによる成長ポテンシャルは大きいと言えよう。2016年度には電力小売り自由化が解禁する予定で、市場環境は大きく変化していくとみられ、同社では先行して顧客の囲い込みを行うことで、収益の拡大を進めていく方針だ。
Check Point
・2014年1月公表の会社計画対比では売上高、利益ともに上回る格好で着地
・中期計画に対して、収益の拡大では計画を下回るも財務体質は想定以上に改善
・3期間の実績配当性向は40%超、2015年3月期も安定配当が見込まれる
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤譲)
<FA>
2014年3月期の連結業績は、売上高が前期比4.0%増の1,890億円、営業利益が同17.3%減の74億円と増収減益決算となった。情報通信サービスやアクア事業を中心に顧客件数が拡大し、売上高は堅調に推移したものの、顧客獲得・維持費用が前期比で23億円増加したこと、LPガス事業で仕入れコストが上昇したことなどが減益要因につながった。
2015年3月期は売上高が前期比4.2%増、営業利益が同11.1%増と営業利益では3期ぶりに増益に転じる見通し。顧客件数の拡大による増収効果に加えて、顧客獲得・維持費用が前期比5億円減少することが寄与する。また、2014年6月末には新中期3ヶ年計画を発表する予定。新規顧客獲得コストの効率化と顧客のライフタイムバリューアップを図ることで「収益構造の転換」を進めていく。
具体的には2015年3月期下期より、現在提供している生活インフラサービスのバンドル販売(複数サービスをパッケージ化して販売)を本格開始する。バンドル販売によって営業効率の向上が進むほか、顧客に複数サービスを提供することで、解約防止につながる効果も期待される。現在、同社の顧客のうち複数サービスを利用している比率は12%にしか過ぎず、同販売施策を導入することによる成長ポテンシャルは大きいと言えよう。2016年度には電力小売り自由化が解禁する予定で、市場環境は大きく変化していくとみられ、同社では先行して顧客の囲い込みを行うことで、収益の拡大を進めていく方針だ。
Check Point
・2014年1月公表の会社計画対比では売上高、利益ともに上回る格好で着地
・中期計画に対して、収益の拡大では計画を下回るも財務体質は想定以上に改善
・3期間の実績配当性向は40%超、2015年3月期も安定配当が見込まれる
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤譲)
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