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■今後の成長見通し

（2）ネットイヤーグループ<3622>子会社の動向

○日本技芸

日本技芸に関しては2015年3月期中に単月ベースでの黒字化を見込んでいる。カギを握るのは「rakumo」のサービス利用者数となる。損益分岐点はID数で20万件（2014年3月末15.9万件）となっており、順調にいけば2015年3月期末頃には達成するものとみられる。

日本技芸の主力商品である「rakumo」シリーズは、会社内における業務改善、生産性向上に資するグループウェアソフトである。現在、Google Apps版においてカレンダー（グループカレンダー機能）、コンタクト（共有アドレス帳）、ワークフロー（電子稟議システム）、タイムレコーダー（Felicaリーダーを利用した出退勤記録）、ボード（掲示板）の5つのアプリケーションに加え、salesforce.com社のforce.com版においてソーシャルスケジューラー（Chatterと連動したグループカレンダー）を提供している。

導入する企業は、このなかから必要な機能だけを選んで契約が可能で、月額利用料を払うことで利用できるシステムとなっている。月額料金は50円〜300円となっており、Google Appsの拡張アプリとしてはトップシェアの実績を誇っている。

販売ルートは直販が3割、代理店経由が7割となっている。主要な代理店としてはソフトバンクテレコム、USEN<4842>など10社があり、これらの会社がGoogle Apps やsalesforceを企業に導入販売する際に、オプションメニューとして「rakumo」を売り込むケースが多い。
2014年6月には新たにソフトウェア開発会社のFutureOneと販売代理店契約を結んでいるほか、新製品に関しても2015年3月期中に2つほど投入を計画している。また、2015年3月期は原価低減を進めるため、ベトナムのオフショア開発を利用する計画となっている。「rakumo」シリーズの契約件数が順調に拡大していけば、2016年3月期以降に収益に貢献してくる見通しだ。

○トライバルメディアハウス（TMH）

ソーシャルメディア領域におけるマーケティングコンサルティングで業界の先頭を走るトライバルメディアハウスの業績は、市場が拡大していることもあって年率2ケタ成長で伸びており、2015年3月期は売上高として初めて1,000百万円の大台を突破する見通しだ。前述した「Engage Manager」など自社プロダクト商品が順調に伸びているほか、コンサルティングニーズも旺盛なためだ。

今後注目されるサービスとしてはFacebookをツールとしたMROC（エムロック）型の共創マーケティング（顧客と企業が情報を共有化しながら新製品を開発していく新しいマーケティング手法）プラットフォームの「cocosquare（ココスクエア）」が挙げられる。2013年よりサービスを開始しており、現在までに5社へ導入している。

企業が公式のFacebookページを開設することは珍しくないが、マーケティング面での費用対効果を計測することは困難だ。しかし、「cocosquare」を利用することにより、今後企業のFacebookページは、企業広報やブランドコミュニケーションを行うコミュニケーションプラットフォームとしての役割だけでなく、新商品開発のためのリサーチ・プラットフォームとしての役割も担うことが可能となり、新製品ヒット率の向上や開発コストの低減につながるものとして期待される。まだ、売上高の規模としては小さいものの、2015年3月期も既に数社への導入が決まっており、今後の成長が期待されよう。

（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）



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