SEOTOOLSは、サイトのアクセスアップに必要なSEO対策ツールを無料提供中。まずはSEOアクセス解析ツールをご体験下さい。

■業績動向

（1）2014年3月期の業績

●損益状況

極洋<1301>の2014年3月期の決算は表のように売上高202,387百万円（前期比13.7%増）、営業利益2,915百万円（同25.4%増）、経常利益2,985百万円（同32.0%増）、当期純利益2,968百万円（同133.8%増）となった。年間を通じて堅調に推移した水産物市況を背景に、主力の水産商事部門が増収増益になったことが全体の収益回復につながった。また特別利益として厚生年金代行返上益1,267百万円を計上したことで当期純利益は前期比で大幅増益となった。

各部門別の状況は以下のようであった。

（水産商事事業）
水産商事事業の業績は、セグメント別売上高が100,438百万円（同23.6%増）、営業利益が3,046百万円（同91.0%増）となった。鮭鱒、北洋魚、カニの取扱量が増加したこと、水産物市況が高止まりしたこと、有力サプライヤーからの供給が安定したこと、製品加工とのシナジーが出たことなどから大幅な増収を達成した。一方利益面では、付加価値商品の拡販、需給情報の正確な分析により在庫管理を徹底したことなどから利益率が改善し、大幅な増収となった。

（冷凍食品事業）
冷凍食品事業の業績は、売上高が56,071百万円（同10.9%増）と増収であったが、営業利益が127百万円（同59.5%減）と減益となった。寿司種商品が目標の220億円を上回って240億円と好調であったことに加え、2013年7月に発表した業務用商品「だんどり上手」シリーズが順調に立ち上がった。またその他加熱用商材やカニ風味かまぼこも堅調に推移した。

その一方で、畜肉、白身フライなど主力の海外加工品が苦戦した。また円安、人件費アップ、原材料価格上昇による原価アップへの対応が不十分であったことから部門の利益を圧迫した。

（常温食品事業）
常温食品事業の業績は、売上高が17,247百万円（同11.3%増）、営業利益が46百万円（同68.2%減）となった。上半期にサバ缶の売れ行きが好調であったこと、下半期には量販店向けにPB商品の出荷が始まったこと等から増収となった。利益面では珍味加工品の利益率が改善（CVS向け好調）したものの、全般的に円安、原材料高、海外加工賃の上昇への対応が進まず、部門の利益が大きく低下した。

（物流サービス事業）
物流サービス事業の業績は、売上高が3,031百万円（同11.8%減）、営業利益が26百万円（前期は324百万円の赤字）と減収ながら黒字転換した。冷蔵倉庫では入出庫量、平均在庫量ともに減少、搬入量は畜産品、水産品ともに減少した。また電気料金の値上げなども影響し、減収・減益となった。

一方で冷蔵運搬船は、円安のプラス効果、船隊のスリム化に加え、子会社の極洋海運を吸収合併したことで損失処理が終了、この結果、事業の損失額が減少した。

（鰹・鮪事業）
鰹・鮪事業の業績は、売上高が25,525百万円（同6.3%減）、営業利益が582百万円（同35.3%減）と減収減益になった。

海外まき網は、水揚げ量が32千トン（前期比4千トン減）、金額が61億円（同5億円減）となった。近海操業も不漁に加えて燃油などが高騰したことから減収減益となった。

養殖事業では、前年の稚魚不漁による活け入れ不足から出荷量を調整した。今後は種苗の新規仕入れルートの開拓や歩留まりの維持向上が課題になる。加工および販売事業では赤身の市況高騰による利益率の低下があったが、在庫管理を徹底したことから減収・増益となった。


●財政状況

2014年3月期末の財政状況は下表のようになった。流動資産は63,033百万円(前期末比565百万円増）となったが、主に増収に伴い売掛債権が24,393百万円（同1,814百万円増）となったことが要因。固定資産は21,286百万円（同508百万円増）となった。有形固定資産および無形固定資産は減価償却により減少したが、投資その他の資産が投資有価証券の評価替えにより増加して10,245百万円（同1,325百万円増）となったことが主要因。この結果、総資産は84,319百万円（同1,073百万円増）となった。

負債合計は、「退職給付に関する会計基準の変更」に伴い、退職給付に係る負債が増加したものの、支払手形及び買掛金などの減少により、64,388百万円（同174百万円減）となった。純資産は、退職給付に係る調整累計額を計上したものの、利益剰余金の増加により、19,930百万円（同1,247百万円増）となった。この結果、自己資本比率は23.4%(前期末比1.3ポイント増)となった。


●キャッシュ・フローの状況

2014年3月期のキャッシュ・フローは下表のようであった。営業活動によるキャッシュ・フローは1,910百万円の収入となった。主な収入は、税金等調整前当期純利益4,086百万円、減価償却1,519百万円などであったが、支出として厚生年金基金代行返上益1,267百万円、売上債権の増加1,620百万円、法人税等の支払額1,652百万円等があった。

投資活動によるキャッシュ・フローは1,900百万円の支出となったが、主に固定資産の取得による支出1,190百万円による。財務活動によるキャッシュ・フローは512百万円の支出となった。支出としては短期借入金の減少3,431百万円、コマーシャルペーパーの減少3,000百万円があったが、新株予約権付社債の発行による収入が2,988百万円あった。

この結果、現金および現金同等物は422百万円減少し、期末の同残高は3,387百万円となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）



＜FA＞