ダイコク電機 Research Memo(3):ビッグデータ対応の次世代機をアミューズメント業界全体に展開へ
[14/07/31]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■事業改革の概要
(1)次世代ホールコンピュータの開発
ホールコンピュータは、パチンコホールに設置してある1台1台の玉の出入り、大当たり回数などを総合的に管理するコンピュータのことで、経営管理を支援する中核システムである。パソコン上でホール内のパチンコ・パチスロ台の稼働状況を表示するほか、夜間に万が一、パチンコ・パチスロ台に不正な操作が行われたときは、不正操作を検出して翌日、管理者に知らせる機能を持つ。
ホールコンピュータは、CRユニット「VEGASIA」やファン向け情報公開端末「BiGMO」などのホール周辺機器とも連動するほか、会員制情報提供サービス「DK-SIS」もホールコンピュータのソフトとして連携する。つまり、ホールコンピュータによって、「情報システム事業」の機器やサービスが一括で販売できるビジネスモデルとなっている。したがって、ホールコンピュータが売れることは、ダイコク電機<6430>の収益にとって大きなプラスになる。
同社は、ホールコンピュータの次世代機の開発を進めている。次世代機の性能を一言で言えば、「ビッグデータへの対応」である。来店客一人ひとりの入店から退店までの行動をすべてデータ化し、蓄積する。この膨大なデータ(ビッグデータ)をもとに、ホールの問題点の抽出はもちろん、それをどのように改善すれば良いかまで分析できるようになるという。
同社への取材によれば、2014年3月期から本格的な開発に着手し、数年後の販売を計画している。開発の進捗は今のところスケジュールどおりに進んでいるようだ。さらに、このほど、次世代機の性能向上のために国内大手電機メーカーと共同研究を行うことがほぼ決まった。フィールドテスト形式で収集したビッグデータを提携先と分析する計画で、このテスト結果で得られたノウハウも次世代機の機能として組み込んでいく方針だ。
次世代機の開発費は総額で約50億円と、同社の年間売上の約1割を投じる予定としている。最新のデバイスを採用して性能を高める一方で、現行のホールコンピュータよりも価格を抑え、価格面での競争力も付けることが伝わっている。
同プロジェクトは、他社からのシェアを奪うという目的もある。中堅以下のライバルメーカーにはこれだけの投資をしてホールコンピュータを刷新するのは体力的に難しい。思い切った大型投資を行うことにより、これらライバル企業の製品を性能と価格の両面で大きく引き離し、シェアを奪う。
同社は、東京オリンピック開催の2020年までは国内景気の好調が続くとみており、次世代機の発売から3年間で既存顧客約3,000件のシステム刷新を進めていく。同時に、他社の顧客を奪い、将来的には、ホールコンピュータのシェアを現在の約40〜50%に引き上げる計画となっている。
さらに、次世代機には、同社の事業改革の中核を担う位置付けも与えられている。同社は、次世代機をパチンコホール向けに限定せず、アミューズメント施設全般に向けて販売することも検討している。様々なアミューズメント施設の来場客の動きをすべてデータ化・収集し、収益向上のための施策を提案するビジネスとしての展開によって、パチンコ・パチスロ業界に属する企業から、アミューズメント業界全体でビジネスを行う企業への変革を目指す。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柄澤 邦光)
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(1)次世代ホールコンピュータの開発
ホールコンピュータは、パチンコホールに設置してある1台1台の玉の出入り、大当たり回数などを総合的に管理するコンピュータのことで、経営管理を支援する中核システムである。パソコン上でホール内のパチンコ・パチスロ台の稼働状況を表示するほか、夜間に万が一、パチンコ・パチスロ台に不正な操作が行われたときは、不正操作を検出して翌日、管理者に知らせる機能を持つ。
ホールコンピュータは、CRユニット「VEGASIA」やファン向け情報公開端末「BiGMO」などのホール周辺機器とも連動するほか、会員制情報提供サービス「DK-SIS」もホールコンピュータのソフトとして連携する。つまり、ホールコンピュータによって、「情報システム事業」の機器やサービスが一括で販売できるビジネスモデルとなっている。したがって、ホールコンピュータが売れることは、ダイコク電機<6430>の収益にとって大きなプラスになる。
同社は、ホールコンピュータの次世代機の開発を進めている。次世代機の性能を一言で言えば、「ビッグデータへの対応」である。来店客一人ひとりの入店から退店までの行動をすべてデータ化し、蓄積する。この膨大なデータ(ビッグデータ)をもとに、ホールの問題点の抽出はもちろん、それをどのように改善すれば良いかまで分析できるようになるという。
同社への取材によれば、2014年3月期から本格的な開発に着手し、数年後の販売を計画している。開発の進捗は今のところスケジュールどおりに進んでいるようだ。さらに、このほど、次世代機の性能向上のために国内大手電機メーカーと共同研究を行うことがほぼ決まった。フィールドテスト形式で収集したビッグデータを提携先と分析する計画で、このテスト結果で得られたノウハウも次世代機の機能として組み込んでいく方針だ。
次世代機の開発費は総額で約50億円と、同社の年間売上の約1割を投じる予定としている。最新のデバイスを採用して性能を高める一方で、現行のホールコンピュータよりも価格を抑え、価格面での競争力も付けることが伝わっている。
同プロジェクトは、他社からのシェアを奪うという目的もある。中堅以下のライバルメーカーにはこれだけの投資をしてホールコンピュータを刷新するのは体力的に難しい。思い切った大型投資を行うことにより、これらライバル企業の製品を性能と価格の両面で大きく引き離し、シェアを奪う。
同社は、東京オリンピック開催の2020年までは国内景気の好調が続くとみており、次世代機の発売から3年間で既存顧客約3,000件のシステム刷新を進めていく。同時に、他社の顧客を奪い、将来的には、ホールコンピュータのシェアを現在の約40〜50%に引き上げる計画となっている。
さらに、次世代機には、同社の事業改革の中核を担う位置付けも与えられている。同社は、次世代機をパチンコホール向けに限定せず、アミューズメント施設全般に向けて販売することも検討している。様々なアミューズメント施設の来場客の動きをすべてデータ化・収集し、収益向上のための施策を提案するビジネスとしての展開によって、パチンコ・パチスロ業界に属する企業から、アミューズメント業界全体でビジネスを行う企業への変革を目指す。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柄澤 邦光)
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