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■2014年3月期決算

（2）事業別の業績

（a）福利厚生事業

福利厚生事業は、企業の福利厚生サービスを提供しており、国内ではトップシェアを持つ。ベネフィット・ワン<2412>の創業以来の事業で、現在も主力事業である。

福利厚生事業の売上高は前期比6.6%増の12,399百万円、営業利益は同16.1%増の2,461百万円となった。売上高の増加要因としては、企業の業績回復に伴う民間企業・官公庁での導入促進やサービスの差別化・拡充などにより、会員数が増加（2014年4月時点で347万人、前年同月比6.2%増）したことが大きい。営業利益に関しては、会員に配布する会報誌の月刊化や利用増加などにより費用が増加したものの、増収効果と仕入原価や経費の抑制運営により大幅に上昇した。

（b）新規事業

○パーソナル事業
クライアント企業の販路を活かし、企業の顧客向けに福利厚生事業と同様の会員割引サービスを提供する事業である。会員となる個人が会費を支払い、その会費売上はクライアント企業と同社でシェアされる。

売上高は前期比29.9%増の1,158百万円、営業利益は同76.6%増の392百万円となった。福利厚生事業と同じく、会員数が増加（2014年4月時点で103万人、前年同月比32.1%増）したのが増収増益の最大の要因である。重点的に取引強化を図った通信・不動産・フィットネスなどの業界への浸透が成功した。

○ヘルスケア事業
福利厚生事業と同様にストックビジネスモデルであるが、提供するサービスが健診事務代行や特定保健指導といったヘルスケア分野のサービスであるという点が異なる。

売上高は前期比92.1%増の3,336百万円、営業利益は同33.7%増の179百万円となった。2012年5月に買収した、保健指導に強みを持つ旧(株)保健教育センターの収益がフルに寄与した。また、福利厚生事業とのクロスセルも順調だった。

○インセンティブ事業
企業が従業員や販売代理店に与えるインセンティブをポイント化し、貯まったポイントに応じてサービスメニューのなかから好きな商品を選ばせるインセンティブプログラムである。同社が独自に開発したビジネスモデルであり、次の3つの点でメリットがある。

・少額からでのインセンティブ効果があり、ポイントの貯蓄性により継続的なモチベーションが醸成できることで、定着率の向上につながる
・クローズドマーケットを活かした交換景品の仕入により、利用者はアウトレットプライスのメリットが享受できる
・独自の名称やポイントの付与基準により、企業のオリジナリティが表現できる

売上高は前期比18.8%増の1,796百万円、営業利益は同31.9%減の118百万円となった。売上高に関しては、2013年3月期から積み上がったポイントの交換が進んだことが寄与した。一方、営業利益の減少は営業体制を増強したことによるコスト増や退蔵益減少によるものである。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柄澤　邦光）


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