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■会社概要

（1）事業内容

アクトコール<6064>の事業は、主に住宅利用者向けの緊急駆けつけサービスを主力とした住生活関連総合アウトソーシング事業、子会社で展開する不動産総合ソリューション事業と家賃収納代行事業の3つのセグメントで構成されている。各事業セグメントの概要は以下のとおり。

○住生活関連総合アウトソーシング事業

住生活関連総合アウトソーシング事業では、緊急駆けつけ等会員制サービス、コールセンターサービス、その他住生活に関わるサービスの開発と提供を行っている。

同事業の大半を占める緊急駆けつけサービスとは、鍵の紛失や水漏れなど住まいに関わる「困りごと」（図参照）を解決するサービスとなる。商品としては「アクト安心ライフ24」（2年契約または1年契約）と、ほぼ同じサービス内容で月額制サービスの「緊急サポート24」がある。

また、2013年1月には、緊急駆けつけサービスに家財総合保険を組み合わせた新商品「Always」（月額制）の提供を開始した。同年9月には緊急駆けつけサービスに家財総合保険をセットとし、家賃収納代行、家賃滞納保証サービスを加えた「入居者総合補償サービス」（月額制）など複合商品も開発を行っている。なお、家賃収納代行サービスは、2013年3月に子会社化した(株)インサイトが手掛ける。

月額制サービスに関しては、オプションサービスなどもあるため料金は一律ではないものの、エンドユーザー価格で「緊急サポート24」が800〜1,000円、家財総合保険付きサービス「Always」が1,300円前後となっている。現在、販売網としては全国の賃貸不動産仲介会社を中心に約2,000社あり、主な導入企業としては積和不動産九州や木下の賃貸（木下工務店グループ）などがある。同サービスは各不動産会社へOEMでの提供も行っている。

サービスの流れとしては、トラブル発生時にサービス利用者が電話で同社コールセンター（24時間365日稼働）に対応を依頼し、その相談内容によって実際に現場で作業を行う専門業者（ACT-NET加盟企業）の手配を行う格好となる。コールセンターは東京のほか、2013年6月に鹿児島の第2コールセンターを稼働させている。2014年7月現在、コールセンターの人員は約130名（アルバイト含む）、うち鹿児島で約60名の体制となっている。

売上高の計上方法は、「アクト安心ライフ24」では契約時に一括してサービス料金を徴収するが、2年契約は25ヶ月の均等割り、1年契約は13ヶ月の均等割りとして、サービス提供期間に応じて売上高を毎月計上する。貸借対照表上では、売上高の未認識部分を前受収益として負債側に計上している。

最近では、様々なニーズに応えることができる月額制サービスの拡大に注力している。月額制サービスでは直接的な契約者が不動産管理会社や不動産オーナーとなり、入居契約時に家賃や共益費の一部としてサービス料金を組み込んだ形で提供することが可能となるため、加入率が高くなる効果が期待できる。直近では新規契約のうち、約4割が月額制サービスでの契約となっている。

緊急駆けつけサービス以外では、不動産管理会社を主力顧客としたコールセンターサービス「アクシスライン24」がある。自社の緊急駆けつけサービス用コールセンターのインフラを共同利用することで、事業全体の効率化を図っている。同社ではコールセンターの対応に関して、顧客満足度で業界No.1を目指しており、住まいのトラブルに関する様々な入電に対応できる人員体制を構築している。なお、2014年5月末の受託企業数は130社と順調に拡大しており、不動産業に限らず、飲食店の予約受付など様々な企業を顧客としている。

その他、同事業セグメントの中には、賃貸住宅利用者向けにNHKの放送受信契約やインターネット契約などの取次業務を行う販売代理事業や、アライアンス事業などが含まれているが、損益に与える影響は軽微となっている。

○不動産総合ソリューション事業

不動産総合ソリューション事業は、子会社のアンテナ、モリス・ジャパン、サーフィスなどで展開する。テナント出店代行サービスや独立開業等支援サービス、さらには不動産開発プロジェクトへの参画やそれに関わるサブリース、PM業務など不動産に関連する様々なサービスを提供している。

テナント出店代行サービスは、全国の不動産会社が提供するテナント物件情報と、出店希望者の情報をマッチングさせ、契約に結び付けることを目的とする。テナント物件情報のポータルサイト「Tenant+（テナントプラス）」を運営しており、2014年5月末現在は提携不動産会社22社が契約している。

モリス・ジャパンでは東京都港区を中心として不動産仲介業を展開。サーフィスではサービスオフィスの運営受託やサービスオフィス専門ポータルサイトの自社運営を行っている。

○家賃収納代行事業

2013年3月に子会社化したインサイトが手掛ける。不動産賃貸管理会社や不動産オーナーと賃借人の間に立ち、毎月の家賃の100%概算払いを行うサービスとなる。賃貸管理会社や不動産オーナーは安全かつ安定的に家賃収入を得られるほか、毎月の家賃管理業務を一括して委託できるため、業務効率の向上につながるというメリットがある。インサイトは家賃の滞納が発生した場合、契約する家賃保証会社から代位弁済金を得ることでリスクヘッジを行っている。アクトコールグループに参画したことをきっかけに、自主管理している不動産オーナーや家賃管理をしている不動産管理会社などを主な見込み対象顧客としている。

同事業はサービス契約ごとに毎月手数料を得るストック型のビジネスモデルとなっており、安定した収益貢献が見込める。2014年5月末時点の契約件数は6万4000件と損益分岐点を超え、子会社化した時点の4万3000件から順調に拡大している。


（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤譲）



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