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ソフトバンテク Research Memo(8):ストックオプション行使の条件が今後の利益水準の目安に

注目トピックス 日本株

■2016年3月期の見通し

ソフトバンク・テクノロジー<4726>は業績連動型のストックオプションを全社で導入している。2016年3月期までに営業利益が2,300百万円超となった場合は半分、3,000百万円超となった場合には全部の権利を行使できる。

同社は現在、2016年3月期の業績見通しについて具体的なコメントをしていないが、ストックオプションを行使できる水準の営業利益を確保することを1つの経営目標にしていると考えられる。実際に、今回の取材で同社はグループ従業員数1,000人を達成する予定の2015年半ば以降に営業利益が急回復する見込みだとし、営業利益2,300百万円以上の達成を目指す姿勢がうかがえる。中途採用の際にかかる採用一時金が不要になるなど、一過性の固定費が減り、構造改革に一定の区切りがつけば、売上高、限界利益ともに大幅に伸びると予想している。

足元の構造改革の成果を見れば、売上高、限界利益ともに大きく伸びる可能性は決して低くないと考えられる。ただ、固定費を回収できる収益構造になるには時間がかかることが予想され、利益率の高いビジネスモデルへの転換が遅れれば、利益成長への貢献もまた遅れることになる。また、同社はM&Aをなお積極的に行っていく方針としているため、子会社の増加による効果が今後どのように出てくるかも注視しなければならないだろう。営業利益の回復は、構造改革の副作用とも言える固定費の増大を賄える体制をいかに早く構築できるかにかかっている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 柄澤 邦光)



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