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ラクーン---Paid事業の売掛債権を流動化、流動化で得られる資金で事業規模の拡大加速を図る

注目トピックス 日本株
ラクーン<3031>は12日、Paid事業における売掛債権の流動化を決議したと発表。流動化によって得られる調達資金を活用し、事業規模の拡大加速を図る。3月から実行する予定。

売掛債権の流動化は、りそな銀行との取組みで実施する。流動化による資金調達額は当初6億円程度の予定。信託受益権方式での実施で、優先受益権と劣後受益権に分かれ、ともにSPC(特別目的会社)への売却を通じて資金調達の対象とする。優先受益権部分は売掛金の売却として、劣後受益権部分は借入金として会計処理をするため、借入金により調達した場合に比べ自己資本比率等の財務数値は悪化しない方式。

Paidは、企業間取引における与信管理から代金回収業務まですべて代行し、未入金が発生した際もPaidが100%代金を支払うBtoB掛売り・請求書決済代行サービス。流動化のスキームを導入することで、毎月、決済期日到来前に売掛債権に該当する資金の調達を行う環境が整うことになる。これにより、ある程度余裕のある運転資金が確保できることから、今まで以上に幅広い業種の加盟企業を積極的にPaidに取り込むことで取引高を増加させ、事業規模の拡大加速を図る。

ラクーンは、アパレル・雑貨業を中心とした中小小売店向けBtoB(企業間取引)サイト「スーパーデリバリー」を運営。14年11月末現在の会員店数は42,776店舗、出展企業数は1,049社と着実に増加中。子会社で展開する売掛債権保証事業も第2の収益柱として急成長している。3年前より開始したPaid事業は加盟企業数の増加で、今下期に単月黒字転化する見通し。また、14年3月から新規事業としてスタートしたクラウド受発注ツール「COREC」も会員数が1,000社を超え順調に拡大している。



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