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きちり Research Memo(1):15/6期2Qは増収増益で着地、利益面では2ケタ増益に

注目トピックス 日本株

きちり<3082>は、女性客層をターゲットとしたカジュアルダイニング「KICHIRI」を関西、首都圏で展開する。高品質な料理とおしゃれ感を演出した店舗づくり、「おもてなし」の接客が顧客の支持を集め、競争が激しい居酒屋業界の中にあって着実に成長を続けている。第2の収益柱としてプラットフォームシェアリング事業(以下、PFS事業)に注力中。

2015年6月期第2四半期累計業績は、売上高が前年同期比4.5%増の3,588百万円、営業利益が同32.4%増の291百万円と増収増益決算となった。既存店舗の売上げが前年同期比0.8%増と堅調に推移したほか、「KICHIRI」3店舗を首都圏に新規出店した効果で増収となった。また、利益面では増収効果に加えて、前年同期に計上したPFS事業の人材強化費用や、株式上場準備費用などが一巡したこともあり、2ケタ増益となった。

2015年6月期は売上高が前期比8.5%増の7,500百万円、営業利益が同45.7%増の700百万円と2期ぶりの最高益更新を目指す。前提となる既存店舗売上は前期比1.5%減で、新規出店は10店舗を計画している。また、PFS事業ではブランド・コンテンツ活用型で新規3案件の獲得、及びクラウドサービス展開型で契約店舗数300店としている。ブランド・コンテンツ活用型として1月には長野県と戦略的連携協定を締結し、「長野県 長寿食堂」を3月にオープンした。このほかにも、地方創生プロジェクトに絡めた自治体との協業案件を進めており、今後の展開が注目される。

中期経営目標として、2018年6月期に売上高10,000百万円、営業利益1,500百万円を目標値として掲げている。直営店舗数は首都圏を中心に12月末時点の71店舗から100店舗まで増やしていく計画だ。また、PFS事業では、クラウドサービス型の契約店舗数を前期末の100店舗から500店舗まで拡大し、営業利益で600百万円程度を目指していく。

株主還元策としては、配当性向を現状の20%から中期的には30%程度まで引き上げていく方針としている。また、株主優待として同社グループ店舗で利用できる3,000円分の優待券を100株以上の株主に贈呈している(近隣に店舗がない場合は同社事業の関連商品)。

■Check Point
・居酒屋業界に明暗、「食」に新たな付加価値で業績を伸ばす
・2015年6月期は、過去最高益を更新する見通し
・配当性向は20%が目安、中長期的に30%まで引き上げ


(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)



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