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きちり Research Memo(6):2015年6月期は、過去最高益を更新する見通し

注目トピックス 日本株

■今後の見通し

(1)2015年6月期の業績見通し

きちり<3082>の2015年6月期の業績は売上高が前期比8.5%増の7,500百万円、営業利益が同45.7%増の700百万円、経常利益が同35.8%増の700百万円、当期純利益が同41.9%増の420百万円と2期ぶりに過去最高益を更新する見通し。

○月次売上動向
前提となる既存店舗の売上高は前期比1.5%減を計画している。1月の実績は前年同月比1.5%減とほぼ計画線で推移しているほか、第2四半期までは0.8%増と堅調だったこと、国内消費動向に回復の兆しが見え始めていることなどから、計画は十分達成可能と弊社ではみている。

○新規出店計画
また、新規出店計画は首都圏を中心に10店舗、設備投資額としては500百万円程度を予定している。既に3月までに4店舗を出店したほか、4月には「いしがまやハンバーグ」と新業態のオムライス専門店「3 Little Eggs」を各2店舗ずつ出店する予定となっている。残り2店舗についても今期中には出店できる見込みだ。

○PFS事業(ブランド・コンテンツ活用型)
ブランド・コンテンツ活用型のPFS事業としては、今期に3つの案件を獲得する見込みとなっている。そのうちの第1弾となるのが3月に出店した「長野県 長寿食堂」となる。

同案件は同社にとって初の地方自治体との協業案件となる。2015年1月に長野県と「長野県の食」を通じた健康長寿の推進に関する戦略的連携協定を締結し、その最初の取り組みが「長野県 長寿食堂」の出店(JR長野駅、駅ビル内)となった。同店舗は健康をテーマとした和食レストランとなり、店舗内には物販スペースも設けて長野産の食品販売も行っていく。

長野県では「国内長寿No.1の県」として、長野県産食材のブランド価値向上と、健康長寿のライフスタイル、食文化などを全国に発信していくこと、また、食を通じて地域振興を図ることを目的としている。

今回の協業による業績への直接的な影響は軽微だが、既に他の地方自治体とも地方創生プロジェクト、あるいは戦略特区構想などと絡めた交渉が進んでおり、今後の動向が注目される。特に「美容・健康」といったテーマはブランド価値を高めるツールとして最も訴求力が高いだけに、「食」を通じたブランド・コンテンツ活用型サービスを提供する同社のビジネスチャンスは一段と拡大していくものと予想される。

○PFS事業(クラウドサービス展開型)
クラウドサービス展開型では、今期末に300店舗の契約を見込んでいたが、既に第2四半期までに320店舗の契約となっており、順調にいけば期初計画を達成できる見込みだ。

なお、PFS事業の売上高としては前期比4割増の100百万円を見込んでいる。クラウドサービス型は、同社の既存プラットフォームを活用するため、基本的に追加コストがかからない仕組みで、利益率の高い事業となる。このため、同事業が立ち上がってくれば、全体の利益率向上にも寄与することが予想される。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)



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