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トライステージ---中期経営計画を発表、再成長目指しM&Aに100億円、3年間の配当性向100%目指す

注目トピックス 日本株
トライステージ<2178>は4月21日、グループの中期経営計画「Tri’s next vision 2015」を発表した。前中期経営計画(2013年2月期-2015年2月期)において、2015年2月期の連結売上高は321億円(予算-10.8%)、営業利益は9.1億円(同+12.4%)と、利益計画を上回って着地した。また、2013年2月期にメールカスタマーセンター(MCC)を買収し、DM事業に進出するなど、今後の成長基盤の整備が完了したことから、次期中期経営計画で再成長を目指す計画である。

「Tri’s next vision 2015」では、ダイレクトマーケティングにおけるTV広告のさらなる革新、TVとWEBのシームレス化を見据えた独自のWEB広告の実現、海外事業の革新的なビジネスモデルでの展開を成長戦略に掲げている。「Tri’s next vision 2015」の最終年度となる2018年2月期に売上高555億円(2015年2月期321億円)、営業利益(EBITDA) 24億円、ROE10%(同6.1%)の達成を目指す。

セグメント別では、TV事業において、新業種クライアント開拓/販売効果の高い自社通販番組、放送枠効果実績に基づいた仕入・枠提案、DM事業において、収益性の高い真荷主の獲得、新事業(新商品)の開発と拡大(川上への進出)、海外事業において、ASEAN5か国+台湾におけるマルチチャネル型通販支援事業、アジアでのBtoCビジネスを本格的に開始(買収含む)。WEB広告事業において、テレビ広告のアセット、強みを活かしたサービスを展開し、テレビとWEB連動広告商品と動画広告の推進に注力する方針。

また、前中期経営計画での投資実績は主としてMCC株式取得の約4億円に留まったものの、「Tri’s next vision 2015」においては今後3年間で100億円規模のM&A投資を計画している。

配当については、業績、投資状況、財務状況を総合的に勘案し、柔軟に対応する方針。現状で十分な内部留保を確保しており、今後3年間は配当性向100%を目指す。

トライステージは、ダイレクトマーケティングに関する総合的な支援サービスを展開する。テレビ通販事業者などダイレクトマーケティングを実施する企業に対し、メディア枠の販売から、「売れる商品」つくりのための番組制作、受注管理、物流・決済・顧客管理等の提案まで、ワンストップで提供する。




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