日本M&A Research Memo(4):約12万社が後継者未定企業であるためマーケット余地は十分
[15/04/23]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■事業概要
(2)市場環境
国税庁や帝国データバンク等の統計数値から日本M&Aセンター<2127>が試算したところによると、全法人数は約250万社あり、そのうち、同社がターゲットにしている中堅中小企業は約60万社となる。そのうち黒字企業は30%の18万社で、さらに後継者未定企業はうち65%の約12万社に上るという。同社がM&A仲介を実施する企業は年間で約150社であるから、潜在的には膨大なマーケット余地があると十分考えられる。
また近年はM&A件数が増加するなど業界全体が追い風基調にある。一般的に65歳頃になると引退を考える経営者が多いと言われ、団塊の世代が次々にこの時期を迎えており、中堅・中小企業では後継者不足が深刻な問題になっている。後継者不足によるM&Aの需要拡大は当面続く見通しであるほか、業界再編などへの先行き不安に対するM&Aのニーズも高まってきており、引き続き引き合いの強い状況は続きそうである。
(執筆:株式会社フィスコ)
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