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日本Ｍ＆Ａ Research Memo（8）：新株予約権の行使条件が中期的な利益目標数値に
[15/04/23]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■新中期目標
日本M&Aセンター<2127>は16年3月期を最終年度とする4ヶ年目標で、連結売上高100億円、連結経常利益50億円の達成を掲げていたが、経常利益については既に14年3月期に2年前倒しで達成した。そして今回、同社は募集新株予約権（有償ストックオプション）の発行を発表した。この新株予約権は、経常利益の達成額によって権利行使条件が設定されている。経常利益が、2016年3月期もしくは2017年3月期に80億円を超過すれば30%、2018年3月期に90億円を超過すれば30%、2019年3月期に100億円を超過すれば40%が行使可能となるため、中期的な利益目標数値として動向が注目される。
2015年には団塊世代はほぼ65歳以上となり、日本の産業を支える中小企業の経営者も高齢化が進む。今後数年で70代前半までの引退を決める経営者が一気に増えるとみられており、商機が拡大する可能性は大きい。既に中堅・中小企業のM&A仲介で実績No.1の地位を固めている同社が、今後の更なる成長に向けてどのような新たな成長カーブを描くのか、期待値も高いだけに注目を集めることになりそうだ。
（執筆：株式会社フィスコ）
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