船井総研HD Research Memo(1):グループ経営で成長ステージに入る
[15/06/05]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
船井総研ホールディングス<9757>は、中堅・中小企業向け経営コンサルティング業界の草分けで大手の一角である。住宅・不動産、レジャー・アミューズメント、士業を始めとする業界に対して、コンサルティングや研究会・セミナーなどのサービスを提供している。
ビジネスモデルは独創性が高く、業種別・テーマ別の研究会で潜在顧客をネットワーク化し、旬の成功モデルを提案・支援していくもので、顧客基盤の強化ともに顧客企業の経営状況にあわせた的確な経営支援を提供できる体制を整えている。
2014年12月期は、売上高および営業利益で過去最高を達成した。2015年12月期も、足元の第1四半期の業績は売上高3,305百万円(前年同期比11.7%増)、営業利益941百万円(同17.1%増)と引き続き順調な立ち上がりとなった。本業の経営コンサルティング事業では、選択と集中が功を奏して、大幅な伸びをみせている。財務面では、圧倒的に高い収益性(2015年12月期第1四半期の売上高営業利益率28.5%)を背景に、潤沢なキャッシュがあり、投資余力は十分ある。
グループ経営を推進するために、2014年7月に持株会社制に移行した。コンサルティング周辺事業を、M&Aや業務提携を通じて積極拡大する方針だ。2015年3月には、会計・税務、M&A、事業承継、企業再生、組織再編、IPO、国際業務、人事・労務等のコンサルティングを行なうみらいコンサルティンググループと業務提携を発表。取り組みの具体化が待たれる。
■Check Point
・売上高・営業利益ともに過去最高を更新
・15年12月通期も増収増益を計画、1Qの進捗は順調
・高い配当性向を維持、年34円配当に
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫)
<FA>
ビジネスモデルは独創性が高く、業種別・テーマ別の研究会で潜在顧客をネットワーク化し、旬の成功モデルを提案・支援していくもので、顧客基盤の強化ともに顧客企業の経営状況にあわせた的確な経営支援を提供できる体制を整えている。
2014年12月期は、売上高および営業利益で過去最高を達成した。2015年12月期も、足元の第1四半期の業績は売上高3,305百万円(前年同期比11.7%増)、営業利益941百万円(同17.1%増)と引き続き順調な立ち上がりとなった。本業の経営コンサルティング事業では、選択と集中が功を奏して、大幅な伸びをみせている。財務面では、圧倒的に高い収益性(2015年12月期第1四半期の売上高営業利益率28.5%)を背景に、潤沢なキャッシュがあり、投資余力は十分ある。
グループ経営を推進するために、2014年7月に持株会社制に移行した。コンサルティング周辺事業を、M&Aや業務提携を通じて積極拡大する方針だ。2015年3月には、会計・税務、M&A、事業承継、企業再生、組織再編、IPO、国際業務、人事・労務等のコンサルティングを行なうみらいコンサルティンググループと業務提携を発表。取り組みの具体化が待たれる。
■Check Point
・売上高・営業利益ともに過去最高を更新
・15年12月通期も増収増益を計画、1Qの進捗は順調
・高い配当性向を維持、年34円配当に
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫)
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