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デリカフーズ Research Memo(6):国内エリア拡大や海外展開、新規事業などに注力し、成長加速へ

注目トピックス 日本株

■今後の見通し

(2)中期経営計画達成に向けた施策

デリカフーズ<3392>では2012年に発表した中期5年間計画の第1フェーズを計画どおり達成し、最終目標となる2017年3月期の売上高35,000百万円、経常利益1,050百万円の達成に向けた取り組みを進めている。経営施策としては、国内エリア拡大と海外展開、新規事業及び新規マーケットの参入に注力し、成長を加速していく計画となっている。

○国内エリア拡大
国内のエリア拡大については、2017年3月期までに国内14拠点、海外2拠点を計画しており、2015年4月段階では国内13拠点及び研究所1拠点の体制となっている。最終的には名古屋と東京・昭島にFSセンターを設けることから、国内は15拠点となる見通しだ。新たに稼働する3つのFSセンターの生産能力は合計で7,000百万円程度となるため、これらがフル稼働すれば、売上高目標は射程圏内に入ることになる。

FSセンターはISO22000の認証取得が可能な工場設備を有していること、スーパーコールドチェーン対応であることに加えて、デポ機能(仕分け速度業界1位)による安全の担保と品質の向上、24時間受発注コールセンター体制を整えることなどで、同業他社との差別化を図っていることから、稼働後は早期にフル稼働体制になっていくものと期待される。

一方、海外についてはまだ検討中の段階であり、上海、香港、タイ、台湾などが候補地として挙がっている。

○海外事業
海外事業に関しては、国内の天災リスクを回避するため、海外産地の開拓を進めてきた。現在は、米国や台湾、中国、韓国などから全体の約10%の仕入れを行っているが(大半は商社経由での仕入)、今後はベトナム、タイでも開拓を進めていく。前期は夏場の天候不順で国内の野菜価格が高騰し、調達に苦労する外食企業なども多かったが、同社では海外からの調達を増やすことで難局を乗り切った経緯があり、今後もリスクヘッジとして海外契約産地の開拓を進めていく方針としている。

一方、海外企業向けのサービスも今期より開始している。具体的には5月より韓国の現地企業2社に対して、カット野菜の製造・管理に関するコンサルティングサービスを開始した。韓国でもカット野菜に関する政府・企業の関心が高まっていることが背景にある。年間売上高としては20百万円程度であり業績への影響は軽微だが、今後は他のアジア圏にも拡大していきたい考えだ。

○新規事業及び新規マーケットへの参入
新規事業として今年7月より子会社のエフエスロジスティックス(株)でチルド食材専用の物流業務を開始する。前期に静岡地区において委託先物流会社が経営破綻し、物流体制の一時混乱を招いたことや、今後の物流コストの上昇リスクなども考え、自社グループ内でも物流業務を手掛けていくこととした。トラックは当初3台からスタートし、5年内に30台まで増やし、東京デリカフーズ(株)における物流コスト(年間約1,300百万円)の約30%を内製化したい考えだ。

その他、新規マーケットとしてはBtoBCやBtoCのマーケット開拓に取り組んでいく方針だ。食品スーパーやコンビニエンスストアなどで販売されるキット野菜の需要拡大を見込んでいる。現在、コンビニエンスストア向けの売上構成比は1%にとどまっているが、生活スタイルの変化や独身世帯数の増加、健康志向の高まりなどによって、市場の開拓余地は大きいとみられる。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)



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