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SDエンター Research Memo（4）：GAME事業に反転の機運、慎重姿勢にもポジティブな評価
[15/07/10]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■2020年度に向けた成長戦略と進捗状況
(3)その他の事業の進捗状況
a) GAME事業
SDエンターテイメント<4650>はかねてより、ゲームセンター業界は残存者利益を狙う領域に入ったという認識のもと、競合他社の撤退・閉店に際して優良物件があれば、店舗と商圏を引き継ぐ形での新規出店のチャンスをうかがってきた。そうしたなか、福島県福島市内に「ディノスパーク南福島」をオープンさせた。2015年3月期中に不採算店舗だった釧路町店、旭川買物公園店、沖縄・コザミュージックタウン店の3店舗を閉鎖した直後で、反転の機運が高まりつつある。
撤退・閉鎖の案件が持ち込まれることが増えているようであるが、同社は新規出店に際しての厳格な投資とリターンの基準を維持しており、安易な新規出店は行っていない。東京都心部の空白地帯への出店に強い興味を持つ同社が、未だ1店舗も出店しないことがその好例だ。このことは、ポジティブに評価されるべきことであると弊社では考えている。
b)ボウリング事業
ボウリング事業は健康志向と結びつけてシニア層を取り込むことに注力してきた。2015年3月期にはシニアを対象に1人でも参加しやすく、かつ、ボウリング仲間ができるような仕組みづくりとして「健康ボウリング教室」を各ボウリング場で定期開催し、平日昼間の時間帯にシニア層を取り込むことについて、一定の成功を収めた。また、同社所属の若手女子プロボウラー・寺下智香プロを前面に押し出してのプロモーションも効果を発揮している状況だ
しかしながら残された課題も存在する。一例としては深夜帯の稼働率がまだ上昇してこないことだ。この時間帯の顧客は大学生や若手社会人と考えられるが、これらの層の集客が取り戻せていない状況だ。客単価及び採算性が高い時間帯だけにテコ入れは急務であるが、有効な打開策を見い出せていないのが現状だ。
ボウリング事業でも、GMAE事業同様、同社に撤退・閉鎖店舗の案件が持ち込まれることが増えてきている。しかしGAME同様、投資及び想定売上の基準を厳しく設定しているため、同社の基準にかなう案件はまだないようだ。持ち込まれる案件は本州など北海道外がほとんどすべてであるという点も同社を慎重ならしめていると考えらえる。GAME事業同様、同社のこうした慎重姿勢はポジティブであると弊社では考えている。
c)集客策の状況
同社が集客の重点ターゲットと位置付けるものとして、来道外国人客の取り込みがまず挙げられる。これは各事業にまたがる集客ポイントであり、重要度が高いと言える。これについて同社では、Webサイトを多言語対応としたほか、台湾在住のパワーブロガーの活用、台湾のSNSの活用、北海道在住外国人を活用しての施設の改善点の洗い出し、などの施策を行ってきた。そうした販促努力の結果として、例えば札幌市内のノルベサボウリング場では、半年前と比べて外国人利用者数が3倍増という実績を残すことができた。
注目される集客の施策として、O2Oマーケティングがある。アミューズメント業界が客数減少の大きな要因としてスマホの普及を挙げることが多い。余暇時間がスマホによって占められていることから、アミューズメント業界とスマホがライバル関係にあるという図式だ。O2Oマーケティングの典型例は、スマホにアプリをダウンロードしてもらい、そこに店舗から割引クーポンやイベント情報などを発信し、店舗に誘客するというものだ。O2Oマーケティングを行うことでライバルだったスマホを味方として活用できることになる。
同社はこのO2Oマーケティングの対応を既に進めており、2015年1月に「ディノスアプリ」をローンチした。リリース当初の3週間で2,000ダウンロード（年間目標は40,000ダウンロード）を獲得し、月間アクティブユーザーは80%以上を記録するなど、一定の効果があることを証明した。同社はこのアプリをバージョンアップし、会員システムとの連動でCRMを強化することを目標に、グループ内のソフト開発企業と調整を続けているところだ。
O2Oマーケティングの効果は同社が運営するアミューズメント施設（ゲーム、ボウリング、映画など）では特に効果が大きいと弊社では考えている。天候急変などの場合に、「プランB（代替案）」を用意していなくて困る例は多い。そこに適切なタイミングで適切な情報を発信できれば集客効果はかなり大きいものと想像する。同様のことは外国人観光客に対しても当てはまろう。同社はグループ内企業とともにO2Oマーケティングのシステム開発に取り組んでいるが、早期にO2Oマーケティングの更なる強化による集客策実行が望まれるところだ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之）
＜HN＞
(3)その他の事業の進捗状況
a) GAME事業
SDエンターテイメント<4650>はかねてより、ゲームセンター業界は残存者利益を狙う領域に入ったという認識のもと、競合他社の撤退・閉店に際して優良物件があれば、店舗と商圏を引き継ぐ形での新規出店のチャンスをうかがってきた。そうしたなか、福島県福島市内に「ディノスパーク南福島」をオープンさせた。2015年3月期中に不採算店舗だった釧路町店、旭川買物公園店、沖縄・コザミュージックタウン店の3店舗を閉鎖した直後で、反転の機運が高まりつつある。
撤退・閉鎖の案件が持ち込まれることが増えているようであるが、同社は新規出店に際しての厳格な投資とリターンの基準を維持しており、安易な新規出店は行っていない。東京都心部の空白地帯への出店に強い興味を持つ同社が、未だ1店舗も出店しないことがその好例だ。このことは、ポジティブに評価されるべきことであると弊社では考えている。
b)ボウリング事業
ボウリング事業は健康志向と結びつけてシニア層を取り込むことに注力してきた。2015年3月期にはシニアを対象に1人でも参加しやすく、かつ、ボウリング仲間ができるような仕組みづくりとして「健康ボウリング教室」を各ボウリング場で定期開催し、平日昼間の時間帯にシニア層を取り込むことについて、一定の成功を収めた。また、同社所属の若手女子プロボウラー・寺下智香プロを前面に押し出してのプロモーションも効果を発揮している状況だ
しかしながら残された課題も存在する。一例としては深夜帯の稼働率がまだ上昇してこないことだ。この時間帯の顧客は大学生や若手社会人と考えられるが、これらの層の集客が取り戻せていない状況だ。客単価及び採算性が高い時間帯だけにテコ入れは急務であるが、有効な打開策を見い出せていないのが現状だ。
ボウリング事業でも、GMAE事業同様、同社に撤退・閉鎖店舗の案件が持ち込まれることが増えてきている。しかしGAME同様、投資及び想定売上の基準を厳しく設定しているため、同社の基準にかなう案件はまだないようだ。持ち込まれる案件は本州など北海道外がほとんどすべてであるという点も同社を慎重ならしめていると考えらえる。GAME事業同様、同社のこうした慎重姿勢はポジティブであると弊社では考えている。
c)集客策の状況
同社が集客の重点ターゲットと位置付けるものとして、来道外国人客の取り込みがまず挙げられる。これは各事業にまたがる集客ポイントであり、重要度が高いと言える。これについて同社では、Webサイトを多言語対応としたほか、台湾在住のパワーブロガーの活用、台湾のSNSの活用、北海道在住外国人を活用しての施設の改善点の洗い出し、などの施策を行ってきた。そうした販促努力の結果として、例えば札幌市内のノルベサボウリング場では、半年前と比べて外国人利用者数が3倍増という実績を残すことができた。
注目される集客の施策として、O2Oマーケティングがある。アミューズメント業界が客数減少の大きな要因としてスマホの普及を挙げることが多い。余暇時間がスマホによって占められていることから、アミューズメント業界とスマホがライバル関係にあるという図式だ。O2Oマーケティングの典型例は、スマホにアプリをダウンロードしてもらい、そこに店舗から割引クーポンやイベント情報などを発信し、店舗に誘客するというものだ。O2Oマーケティングを行うことでライバルだったスマホを味方として活用できることになる。
同社はこのO2Oマーケティングの対応を既に進めており、2015年1月に「ディノスアプリ」をローンチした。リリース当初の3週間で2,000ダウンロード（年間目標は40,000ダウンロード）を獲得し、月間アクティブユーザーは80%以上を記録するなど、一定の効果があることを証明した。同社はこのアプリをバージョンアップし、会員システムとの連動でCRMを強化することを目標に、グループ内のソフト開発企業と調整を続けているところだ。
O2Oマーケティングの効果は同社が運営するアミューズメント施設（ゲーム、ボウリング、映画など）では特に効果が大きいと弊社では考えている。天候急変などの場合に、「プランB（代替案）」を用意していなくて困る例は多い。そこに適切なタイミングで適切な情報を発信できれば集客効果はかなり大きいものと想像する。同様のことは外国人観光客に対しても当てはまろう。同社はグループ内企業とともにO2Oマーケティングのシステム開発に取り組んでいるが、早期にO2Oマーケティングの更なる強化による集客策実行が望まれるところだ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之）
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