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理経<8226>はシステムソリューション事業を展開。中期経営計画に基づき、防災・映像・通信分野のソリューション拡大などに経営資源を集中している。

2016年3月期において売上高100億円、営業利益3億円、ROE5％を達成することを目標としていたが、中央省庁向けビジネスにおけるメーカーの政策変更、民間企業向けWeb ビジネスにおける主力製品の製造元の買収等、事業環境は中期経営計画策定時と著しく変化しており、中期経営計画を下方修正。2016年3月期の予想は売上高で前期比12.8%増の80.0億円、営業利益で同6.6%減の0.8億円が予想されている。ただし、PBRは1倍を大きく下回るなど、株価指標に割安感が強い。

2016年3月期は、新たなる目標値達成のため、システムソリューション事業では民間企業向けに注力すべく組織を改編。建築・製造業向けに３Dシミュレーションソフト「Fuzor」の取り扱いを開始。2020年の東京オリンピックに向けて活況を呈する建築市場や、海外からの観光客を見込む観光業界などでの需要を見込む。またマイナンバー対応のパッケージソフト「My Attack Board」の受注も開始。現在利用している人事給与システムはそのままでマイナンバー制度に対応可能とするもので、対応を迫られる企業の需要に備える。

また、将来の業績拡大及び付加価値増大を期し、4月に「企画戦略室」を設置。早速その第一弾として米国ドローンシールド社と代理店契約を締結。ドローン対策に悩む省庁、自治体始め警察、自衛隊、原発関連、空港などに、ドローンの特徴的な飛翔音を検知するシステム「DroneShield」の売り込みをかける。

引き続き注力する防災情報の分野では、5月に沖縄県那覇市に出張所を開設。防災対策市場の成長が期待される同県において、現在いくつかの自治体の案件を追いかけている。
映像配信の分野では昨年度、放送局向け大型アンテナの受注があったが、今年は年後半以降にCATV局向け設備更新の需要がある。さらに、2020年の東京オリンピックに向け、観光スポットWi-Fiや4K／8K需要、IP網での映像配信等により、ビジネス機会が拡大すると見ている。

その他、2016年の電力小売市場の自由化に向け、新電力各社からの電力シミュレーションソフトに対する引合が増加しており、その販売体制を強化するなど、市場の変化に対応した施策を講じている。




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