アールシーコア CORPORATE RESEARCH(3/10):合同の住宅展示場には出店せず、全て単独展示場
[15/07/27]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
展示場
アールシーコア<7837>の拠点(展示場)は全て単独展示場であり、いわゆる合同の住宅展示場、住宅公園などに「BESS」の家はない。
2015年3月末時点での拠点(展示場)数は43。内訳は、直販部門が前述の「BESSスクエア」、「BESS藤沢展示場」の2つ、BP社が同じく前述の札幌、岐阜の2つで、残りの39が販社の拠点である。2014年度に増加したのは、何れも販社拠点の4ヶ所で、所在地は香川県高松市、千葉県柏市、新潟県新潟市、静岡県吉田町である。また、43の拠点に展示されているログハウス・自然派住宅は186棟で1拠点あたりの平均棟数は4.3となる。
この拠点(展示場)数43という数字が大きいか小さいかの判断についてであるが、スプリングキャピタル(以下「SC社」)としては同業内で占める売上高比率との相対的な比較で十分に大きいものと考えている。
SC社の調べによると全国の合同住宅展示場数は2014年4月末時点で全国に401か所(うち全国住宅展示場協議会加盟は216か所)存在するが、そのうち37か所は棟数が1棟であり、実際に合同展示場と認識できるのは364か所である。「BESS」の43拠点という数字はその12%程度に相当する。また都道府県のカバー率であるが、合同展示場は47都道府県のうち45都道府県に存在するが、RCC社の展示場も既に33都道府県をカバーしている。因みに、同じく2014年4月末時点での合同展示場への住宅販売大手3社の出展棟数は、SC社の集計によると、大和ハウス223棟(うち、木造14棟)、積水ハウス287棟(うち、木造127棟)、住友林業296棟(全て木造)となっており、RCC社の186棟という数字の大きさが分かる。
また、2013年度にそれまでの小規模販社を意味した特約店制度を廃止し、特約店についても拠点における棟数増加などを条件に販社への格上げを推進している。これは、販社の営業体質強化、効率強化を意図したものである。
保証制度
同社は法律や他の住宅販売会社に先駆けて、完成保証、受け渡し後の瑕疵保証という保証制度の充実を図ってきた歴史(保証制度の沿革を参照)がある。
(注) 新築住宅の売り主に10年間の瑕疵担保責任を負うことを義務づけた所謂「品確法」の施行は2000年、この確実な履行のために、売り主に対して保険加入や供託の義務を負うことを定めた「履行確保法」の施行は2009年であり、それよりも前から同社が保証制度の充実に真摯に取組んできたことが分かる。また、エスクロー制度とは顧客が請負契約代金を同社ではなく、中立的な第三者機関が管理する信託銀行などの口座に預託し、工事の進捗状況に応じて第三者機関が口座から施工業者に支払う制度であり、欧米では一般的なものを日本に適用したものである。
スプリングキャピタル株式会社 井上 哲男
<HN>
アールシーコア<7837>の拠点(展示場)は全て単独展示場であり、いわゆる合同の住宅展示場、住宅公園などに「BESS」の家はない。
2015年3月末時点での拠点(展示場)数は43。内訳は、直販部門が前述の「BESSスクエア」、「BESS藤沢展示場」の2つ、BP社が同じく前述の札幌、岐阜の2つで、残りの39が販社の拠点である。2014年度に増加したのは、何れも販社拠点の4ヶ所で、所在地は香川県高松市、千葉県柏市、新潟県新潟市、静岡県吉田町である。また、43の拠点に展示されているログハウス・自然派住宅は186棟で1拠点あたりの平均棟数は4.3となる。
この拠点(展示場)数43という数字が大きいか小さいかの判断についてであるが、スプリングキャピタル(以下「SC社」)としては同業内で占める売上高比率との相対的な比較で十分に大きいものと考えている。
SC社の調べによると全国の合同住宅展示場数は2014年4月末時点で全国に401か所(うち全国住宅展示場協議会加盟は216か所)存在するが、そのうち37か所は棟数が1棟であり、実際に合同展示場と認識できるのは364か所である。「BESS」の43拠点という数字はその12%程度に相当する。また都道府県のカバー率であるが、合同展示場は47都道府県のうち45都道府県に存在するが、RCC社の展示場も既に33都道府県をカバーしている。因みに、同じく2014年4月末時点での合同展示場への住宅販売大手3社の出展棟数は、SC社の集計によると、大和ハウス223棟(うち、木造14棟)、積水ハウス287棟(うち、木造127棟)、住友林業296棟(全て木造)となっており、RCC社の186棟という数字の大きさが分かる。
また、2013年度にそれまでの小規模販社を意味した特約店制度を廃止し、特約店についても拠点における棟数増加などを条件に販社への格上げを推進している。これは、販社の営業体質強化、効率強化を意図したものである。
保証制度
同社は法律や他の住宅販売会社に先駆けて、完成保証、受け渡し後の瑕疵保証という保証制度の充実を図ってきた歴史(保証制度の沿革を参照)がある。
(注) 新築住宅の売り主に10年間の瑕疵担保責任を負うことを義務づけた所謂「品確法」の施行は2000年、この確実な履行のために、売り主に対して保険加入や供託の義務を負うことを定めた「履行確保法」の施行は2009年であり、それよりも前から同社が保証制度の充実に真摯に取組んできたことが分かる。また、エスクロー制度とは顧客が請負契約代金を同社ではなく、中立的な第三者機関が管理する信託銀行などの口座に預託し、工事の進捗状況に応じて第三者機関が口座から施工業者に支払う制度であり、欧米では一般的なものを日本に適用したものである。
スプリングキャピタル株式会社 井上 哲男
<HN>










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