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展示場新規来場者数と契約高

ここまで営業員数に拘る理由は、展示場新規来場件数の伸びが契約高の伸びにつながりにくくなっているという2013年度下期以降の課題が2014年度も継続したことにある。図表9は年度別の展示場新規来場件数と契約高のグラフであるが、2014年度は展示場新規来場件数が29,036件と、前期の26,567件から9.3％伸びたものの、契約高は前期に消費増税前の駆け込み需要が生じた影響もあるが、10,489百万円と前期の11,676百万円から10.2％減少している。

また、この2003年度から2014年度までの12期における両数値を分布図にして近似線を求めたものが図表10であるが、これにより2014年度は大きくそれまでの傾向よりも低い契約率となったことが分かる。

また、このXの係数である0.3101という数字は、2013年度に計測した0.3967よりも20％以上低く、過去からのヒストリカル・データを押し下げたことになる。ここからも、展示場を訪れる人が増えても、それに応える、受け皿となる営業員が数的に足りていないのではという疑問が湧く。

契約残高

図表11は年度末の契約残高のグラフである。2014年度は前期末に比べて377百万円減少し、6,355百万円となった。この数字が大きいということは、図表5で示したように翌期の売上高の元となる部分が大きいことを示すとともに、一方で、今契約してもその完成までに時間がかかることを意味している。2013年度末の段階でのヒアリングで、この引渡しにかかる期間として、直販で9ヶ月程度、販社で6ヶ月程度と同社は回答しているが、2014年度末段階ではそれぞれ約1ヶ月程度はその期間が短縮されていることが期待される。

しかし、その引き渡しまでにかかる期間が同業他社に比べて相対的に長いということは確かである。それは主に同社の住宅が木材を使用しており、プレカット化を進めてはいるが、どうしても現場で行わなくてはならない躯体に関わる作業が発生するという部分が大きい。

図表12は、国土交通省が発表している建設技能労働者過不足率であるが、このグラフから全国的に見ると、2014年になる頃から急激にその不足感が減少したことが分かるが、それでも依然として不足の状態が続いている。

また、アールシーコア<7837>が施工部分を請け負う、直販部門、BP社部門のうち、直販部門は東京圏の施工を行うが、この建設技能労働者の不足感は東京圏で強い。これは、長期に亘り安定的な雇用が約束される五輪関係、公共投資に職方が流れている影響が大きく、直販部門の職方不足、同費用の高騰はまだ暫く構造的な要因として同社は認識する必要があると思われる。

スプリングキャピタル株式会社　井上　哲男





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