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中期経営計画

図表6は、2011年度以降の同社の決算短信発表ベースに準じた契約高及び契約高とは関係が無いが、半期ベースの営業利益率、年度の営業利益率を再掲したものである。

ア ールシーコア<7837>は2012年に2017年3月までの中期5カ年計画「“異端でメジャー”ステージアップ5ヵ年計画」を発表し、今期はその4期目となる。

具体的な経営指標の最終目標として、当初は連結売上高180億円、営業利益率8％、ROE18％、その計画遂行の為の体制（受け皿）として、展示場数50拠点、営業員250名、前提条件として展示場新規来場者数3万3千件、契約棟数1,900棟を掲げていたが、2014年度の決算を受けて、営業員数を250名から220名に、契約棟数を1,900棟から1,600棟にそれぞれ引き下げたが、その他の項目については修正を行っていない。

筆者は昨年度より、この中期5カ年計画に同社は拘泥すべきではないという立場を採ってきた。それは、消費増税という計画策定時にはなかった要因が生じたこと、その駆け込み需要により、本来は何れかの時期に同社の展示場を訪れ、BESSのファンになったかもしれない潜在顧客の一部が「増税前に住宅を取得する」という目的のために総合展示場での比較により住宅を取得してしまったことによる「潜在需要の一部刈り取りの発生」を危惧したものであった。

現在、筆者は販社の営業員態勢の再整備が急務であるという同社の経営戦略に全く異論がない。この施策が実際に奏功するかは、消費税の再増税の駆け込みとその落ち込みを考慮すると、2019年3月期以降のことと考えている。第1章で述べた、同社が築いてきた、シンプルなビジネス・モデル（(1)単独の拠点（展示場）を増やし、新規来場者数を増加させる→(2)そこで「農耕型営業」を行う→(3)RCC社が提唱する「機能主義ではなく、生活を楽しむという価値観」に共感する人間が新規来場者数の中に一定割合で存在し、契約に結びつく）を維持したうえで、これまでの利益率の高さを支えてきた販社との強固な営業の連携態勢を再構築し、さらに強いものとすることが同社にとって何よりも肝要であり、現段階で中期経営計画の達成について蓋然性を含めて述べることに何ら意味を感じない。

Ω（オメガ）戦略室とその他

同社は法人や公共団体等、各方面との新規のコラボレーション事業の企画・推進の部署としてΩ戦略室を立ち上げ、2015年10月より本格的にさまざまな分野との事業の可能性を探ることを発表した。既に多くの企業や地方自治体から、BESSの持つ、木の柔らかな風合いを活かせないかという引き合いがあり、今後、同戦略室の事業展開が新たな同社の成長ドライバーを見つける可能性もあり、その進捗については常に感度高く見ていきたいと思う。

スプリングキャピタル株式会社　井上　哲男





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