ダイキアクシス Research Memo(1):水環境事業を主力とする環境創造開発型企業、通期増収増益を見込む
[15/09/25]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
ダイキアクシス<4245>は、水環境事業を柱に、「人と自然により優しい環境づくり」を目指す環境創造開発型企業。前身のダイキ(株)時代から、水処理技術や住宅機器の販売・施工などの事業で培ってきた経営資源に加え、M&Aで獲得した技術・製品や顧客基盤を生かし、独自の発想による複合的な新規事業を積極的に行っている。2014年12月期の売上構成は、環境機器関連事業が48.4%、住宅機器関連事業が49.3%、その他、新規事業が2.3%となる。収益の稼ぎ頭である排水処理システムでは、クボタ<6326>などの大手と市場を棲み分ける。メンテナンスを含む一貫体制により、営業力と新製品開発に強みを発揮。食品加工業など特殊性のある排水処理にも強い。
既存の市場向けに、地下水飲料化による上水を安定・低価格で提供するエスコ事業、排水などを熱源とする温度差エネルギーシステム、排水を再利用する中水事業などの新製品開発戦略を展開している。一方、既存の技術・製品を活用する新市場開拓戦略では、2013年秋にインドネシアの浄化槽メーカーを買収し、東南アジア市場での橋頭堡を確保した。すでに現地仕様の製品を開発し、生産能力を5倍とした新工場を竣工、稼働させるなどスピード感のある経営を行っている。
日本政府は、日本企業によるインフラ輸出を2020年までに3倍の30兆円に増やすことを目標としている。環境省は、政府の成長戦略の一環として、日本企業が有する技術を生かしたアジア域内の水ビジネス市場への進出を支援する目的で、「アジア水環境改善モデル事業」を開始した。2014年度に、同社を含む3社が提案した「マレーシアにおける浄化槽整備による生活排水処理事業」がモデル事業として採択された。
2014年12月期の業績は、売上高が前期比2.4%増の31,506百万円、経常利益が同36.6%増の940百万円となった。2015年12月期の第2四半期累計(2015年1月−6月)の業績は、売上高が前年同期比5.3%増の16,716百万円、営業利益が同22.1%減の471百万円となった。2014年12月期の第2四半期が消費税率引上げ前の駆け込み需要により、大幅な増収増益を記録しており、今第2四半期は期初から増収減益を見込んでいた。売上高、営業利益とも期初予想を上回った。2015年12月通期は、売上高が前期比1.6%増の32,000百万円、経常利益が同11.6%増の1,050百万円を予想している。
同社は、2013年12月に東証2部市場に新規上場し、翌2014年12月に東証1部へ指定となった。2014年12月期の配当金は、1部上場記念配を含めて30円へ増配、2015年12月期も30円配を普通配として据え置く計画だ。
■Check Point
・国内外で需要の増加が期待される水環境にかかわる事業を展開
・積上げ型ビジネスの上水事業を強化
・海外事業はインドネシアを起点とし、大型浄化槽を中心に展開
(執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健)
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既存の市場向けに、地下水飲料化による上水を安定・低価格で提供するエスコ事業、排水などを熱源とする温度差エネルギーシステム、排水を再利用する中水事業などの新製品開発戦略を展開している。一方、既存の技術・製品を活用する新市場開拓戦略では、2013年秋にインドネシアの浄化槽メーカーを買収し、東南アジア市場での橋頭堡を確保した。すでに現地仕様の製品を開発し、生産能力を5倍とした新工場を竣工、稼働させるなどスピード感のある経営を行っている。
日本政府は、日本企業によるインフラ輸出を2020年までに3倍の30兆円に増やすことを目標としている。環境省は、政府の成長戦略の一環として、日本企業が有する技術を生かしたアジア域内の水ビジネス市場への進出を支援する目的で、「アジア水環境改善モデル事業」を開始した。2014年度に、同社を含む3社が提案した「マレーシアにおける浄化槽整備による生活排水処理事業」がモデル事業として採択された。
2014年12月期の業績は、売上高が前期比2.4%増の31,506百万円、経常利益が同36.6%増の940百万円となった。2015年12月期の第2四半期累計(2015年1月−6月)の業績は、売上高が前年同期比5.3%増の16,716百万円、営業利益が同22.1%減の471百万円となった。2014年12月期の第2四半期が消費税率引上げ前の駆け込み需要により、大幅な増収増益を記録しており、今第2四半期は期初から増収減益を見込んでいた。売上高、営業利益とも期初予想を上回った。2015年12月通期は、売上高が前期比1.6%増の32,000百万円、経常利益が同11.6%増の1,050百万円を予想している。
同社は、2013年12月に東証2部市場に新規上場し、翌2014年12月に東証1部へ指定となった。2014年12月期の配当金は、1部上場記念配を含めて30円へ増配、2015年12月期も30円配を普通配として据え置く計画だ。
■Check Point
・国内外で需要の増加が期待される水環境にかかわる事業を展開
・積上げ型ビジネスの上水事業を強化
・海外事業はインドネシアを起点とし、大型浄化槽を中心に展開
(執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健)
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