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■2016年3月期第1四半期決算

(1)概要

2016年3月期第1四半期連結決算は、売上高が前年同期比5.5%減の9,201百万円、営業利益が同34.9%増の180百万円、経常利益が同36.3%増の185百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同6.3%増の78百万円となった。

a)売上高の分析
ソフトバンク・テクノロジー<4726>の事業セグメントは、デジタルマーケティング、プラットフォームソリューション、システムインテグレーションの3事業で構成される。しかし、同社では3事業それぞれに注力事業を掲げており、それらを抜き出して6事業とし、投資家向けに情報を提供している。具体的には、デジタルマーケティングは、EC（電子商取引）関連の商品販売やサービスを行うECサービス事業と、ビッグデータ関連のサービスをワンストップで提供するデータアナリティクス事業（注力事業）、プラットフォームソリューションは、基盤システムを構築するプラットフォームソリューション事業と、情報セキュリティサービスを提供するセキュリティソリューション事業（注力事業）、システムインテグレーションは、システムソリューションの構築を行うシステムインテグレーション事業と、マイクロソフトのクラウドサービスを基盤としたソリューションサービスを提供するマイクロソフトソリューション事業（注力事業）に分かれる。本レポートでも、同社の事業セグメントを6事業として分析する。

売上高が減少した理由は、ソフトバンクグループ向けの機器販売が減少したことによる。分かりやすく売上高を形態別に見ると、機器販売は前年同期比52.3%減の8億円、システム開発は同0.6%減の11億円、保守・運用及び自社サービスは同6.1%増の71億円となった。さらに、売上高を顧客別に見直すと、グループ内は前年同期比30.8%減の19億円、グループ外は同6.4%増の29億円、個人向けは同3.8%増の43億円となった。

ソフトバンクグループ向けの機器販売の減少は、前期でヤフー<4689>の投資が一段落しており、想定内とも言える。システム開発がほぼ横ばいにとどまったのも、これが主な原因となっている。ただ、ソフトバンクのモバイル事業の4社統合によるシステム投資に関して期ずれなどの影響により期待した受注を得られなかった側面もある。

しかし、同社が構造改革の1つに掲げるグループ外からの売上増は着実に進展している。さらに、同社が構造改革の中核に位置付け、拡大を目指しているストックビジネスの保守・運用及び自社サービスは堅調に推移。特に注力3事業に関しては、ストック売上高がデータアナリティクス事業で前年同期比40.3%増の311百万円、セキュリティソリューション事業で同6.1%増の521百万円、マイクロソフトソリューション事業で同約2倍の131百万円といずれも伸びている。

以上のことから、構造改革という側面からは、売上高の減少は過大に問題視する必要はないと言えよう。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柄澤　邦光）



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