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ハウスドゥ<3457>フランチャイズシステムの構築力とブランド力が評価されるステージに
[15/11/27]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
ラジオNIKKEI マーケットプレスの『フィスコ presents 注目企業分析』11月19日放送において、ハウスドゥ<3457>を取り上げている。主な内容は以下の通り。
Ｑ、どういった会社でしょうか。ハウスドゥ<3457>は、1991年に京都府で不動産仲介会社として創業した。「日本の住宅市場をオープンにし、お客様のライフステージに即した理想の住宅を積極的に住み替えたりできる『住まいの新しい流通システム』を築きます。」という理念を掲げ、従来型の不動産売買仲介業に加え、「家・不動産買取専門店」「ハウス・リースバック事業」などの新規事業を他社に先駆けて開始した。「お客様に身近で、安心・便利な窓口となるフランチャイズ店舗ネットワークの構築」を推進することで、顧客起点のアプローチによる不動産業界の変革を目指している。今年3月に東証マザーズへ上場した。
Ｑ、同社の特徴について詳しく聞かせて下さい。同社は2006年に自社で培った不動産売買仲介事業のノウハウをベースにフランチャイズ事業を開始した。同事業では、ブランドやネットワークを必要とする中小不動産事業者、また新規に不動産流通事業に参入しようとする企業に対し、不動産売買仲介事業におけるノウハウ（集客戦略、IT戦略、教育研修、モチベーションアップ戦略等）を提供している。不動産業界ではフランチャイズ化が進行しているが、他チェーンは賃貸仲介専門、もしくは賃貸と売買の仲介の両方を手掛ける。同社は、不動産売買仲介に特化したFC事業を展開しており、同分野では加盟店舗数が全国ナンバーワンのチェーンである。加盟店舗数は2015年6月期末で312店舗となっている。
自社で培った不動産売買仲介事業のノウハウをマニュアル化していることに加え、豊富な情報を迅速に提供する営業スタイルにより、一部のトップセールスに依存することなく収益を上げる仕組みをつくり上げた。累計加盟店のうち、同業者は約3割を占めるにとどまり、約7割が建築やリフォームなどの近接業種を含む異業種からの加盟となっている。
2012年には東京本社・京都本店体制を始動し、2013年より元プロ野球選手・監督で現解説者の古田敦也氏をイメージキャラクターとしたテレビCMなどを開始した。また、東証マザーズに上場したことで、知名度及び社会的信用が向上した。これらにより、同社フランチャイズシステムへの問い合わせが急増し、問い合わせから契約までの期間も短縮された。地域別の店舗数が最も多い東海地区で一定の店舗数を上回ると急速に出店が進んだ経緯から、関東地区でも同様の展開が起きると同社は予想している。中期経営計画では、最終年度となる2018年6月期の加盟店舗数を560店舗と、3ヶ年で約8割増を計画している。
2013年10月からは「家・不動産買取専門店」のチェーン展開を開始し、2015年6月期末で35店舗を数えるまでに成長した。業界初の取り組みで、少人数運営の同店舗は不動産業のプロを加盟店の対象としている。最近の新規加盟者の約半分は不動産会社が占めるようになった。同社のフランチャイズシステムの構築力とブランド力が評価されるステージに入ってきたと言える。
Ｑ、足元の業績はいかがでしょう。11月5日に発表された2016年6月期の第1四半期（2015年7-9月）決算は、売上高が40.15億円、営業利益が3.04億円、経常利益が2.78億円、四半期純利益が1.86億円だった。なお、前年同期は四半期決算を作成していないが、同社決算説明資料によれば経常利益で前年同期比39.4％増の大幅増益となった。
フランチャイズ事業では、都市部の不動産業者への加盟促進とテレビ・ラジオCM等による広告宣伝効果に加え、東証マザーズ上場による信用力やコーポレートブランドの価値の向上効果もあり、新規加盟契約数は25件、累計加盟契約数は324件となった。不動産売買事業は住宅ローンの低金利継続の効果で実需層の動きが堅調に推移したほか、ハウス・リースバック事業もテレビ・ラジオCM等の広告宣伝効果と上場による信用力の向上の効果で問い合わせ及び取扱件数が増加している。
2016年6月期の通期業績予想については、売上高が前期比12.2％増の163.55億円、営業利益が同49.9％増の9.24億円、経常利益が同56.8％増の8.04億円、純利益が同48.1％増の5.23億円としている。第1四半期の経常利益は通期計画の約3分の1を達成しており、大幅増益計画に対して順調なスタートと評価できる。なお、中期経営計画では、売上高が年率8％、経常利益が同4割の成長を想定している。
Ｑ、中長期的な見通しについても教えてください。8月に発表した現中期経営計画のもと、事業内容の変更と収益構造の変革を積極的に進めている。これまでは、直営店による売上高が大半を占めていたが、全国1,000店舗を目指し、急ピッチで加盟店舗数の拡大を進めることから、人材を直営店舗の運営から加盟店を支援するスーパーバイザーなどに異動する。これにより、同社の事業内容は、不動産業からサービス業へ変容することになる。また、自社で注力する新規事業は、業界に先駆けて着手した不動産賃貸事業の「ハウス・リースバック」とする。フランチャイズ事業及びハウス・リースバック事業とも積み上げ型のビジネスモデルであるため、持続的な安定収益源となることが期待される。中期経営計画の最終年度である2018年6月期は、売上高が2015年6月期実績比で約26％増の183.47億円、経常利益が同2.7倍の14.02億円、ROE31.5％（2015年6月期実績24.5％）、配当性向20％以上などと計画している。
Ｑ、最後に株価動向をお願いします。10月27日の戻り高値2253円をピークに足元で調整が続いており、25日線を下回って推移している。但し、10月の急動意前の水準では下げ渋りが見られる。一目均衡表で見ると、雲上限が支持線として意識されている。この雲が来週にはねじれを起こし、雲上限が急速に切り上がりを見せてきている。雲のねじれを割り込む、もしくは雲の上昇に沿ったリバウンドと、上下いずれかのトレンドが出やすいタイミングにあるとみられる。
ラジオNIKKEI マーケットプレス『フィスコ presents 注目企業分析』毎週月・木曜14：30〜14：45放送
＜TM＞
Ｑ、どういった会社でしょうか。ハウスドゥ<3457>は、1991年に京都府で不動産仲介会社として創業した。「日本の住宅市場をオープンにし、お客様のライフステージに即した理想の住宅を積極的に住み替えたりできる『住まいの新しい流通システム』を築きます。」という理念を掲げ、従来型の不動産売買仲介業に加え、「家・不動産買取専門店」「ハウス・リースバック事業」などの新規事業を他社に先駆けて開始した。「お客様に身近で、安心・便利な窓口となるフランチャイズ店舗ネットワークの構築」を推進することで、顧客起点のアプローチによる不動産業界の変革を目指している。今年3月に東証マザーズへ上場した。
Ｑ、同社の特徴について詳しく聞かせて下さい。同社は2006年に自社で培った不動産売買仲介事業のノウハウをベースにフランチャイズ事業を開始した。同事業では、ブランドやネットワークを必要とする中小不動産事業者、また新規に不動産流通事業に参入しようとする企業に対し、不動産売買仲介事業におけるノウハウ（集客戦略、IT戦略、教育研修、モチベーションアップ戦略等）を提供している。不動産業界ではフランチャイズ化が進行しているが、他チェーンは賃貸仲介専門、もしくは賃貸と売買の仲介の両方を手掛ける。同社は、不動産売買仲介に特化したFC事業を展開しており、同分野では加盟店舗数が全国ナンバーワンのチェーンである。加盟店舗数は2015年6月期末で312店舗となっている。
自社で培った不動産売買仲介事業のノウハウをマニュアル化していることに加え、豊富な情報を迅速に提供する営業スタイルにより、一部のトップセールスに依存することなく収益を上げる仕組みをつくり上げた。累計加盟店のうち、同業者は約3割を占めるにとどまり、約7割が建築やリフォームなどの近接業種を含む異業種からの加盟となっている。
2012年には東京本社・京都本店体制を始動し、2013年より元プロ野球選手・監督で現解説者の古田敦也氏をイメージキャラクターとしたテレビCMなどを開始した。また、東証マザーズに上場したことで、知名度及び社会的信用が向上した。これらにより、同社フランチャイズシステムへの問い合わせが急増し、問い合わせから契約までの期間も短縮された。地域別の店舗数が最も多い東海地区で一定の店舗数を上回ると急速に出店が進んだ経緯から、関東地区でも同様の展開が起きると同社は予想している。中期経営計画では、最終年度となる2018年6月期の加盟店舗数を560店舗と、3ヶ年で約8割増を計画している。
2013年10月からは「家・不動産買取専門店」のチェーン展開を開始し、2015年6月期末で35店舗を数えるまでに成長した。業界初の取り組みで、少人数運営の同店舗は不動産業のプロを加盟店の対象としている。最近の新規加盟者の約半分は不動産会社が占めるようになった。同社のフランチャイズシステムの構築力とブランド力が評価されるステージに入ってきたと言える。
Ｑ、足元の業績はいかがでしょう。11月5日に発表された2016年6月期の第1四半期（2015年7-9月）決算は、売上高が40.15億円、営業利益が3.04億円、経常利益が2.78億円、四半期純利益が1.86億円だった。なお、前年同期は四半期決算を作成していないが、同社決算説明資料によれば経常利益で前年同期比39.4％増の大幅増益となった。
フランチャイズ事業では、都市部の不動産業者への加盟促進とテレビ・ラジオCM等による広告宣伝効果に加え、東証マザーズ上場による信用力やコーポレートブランドの価値の向上効果もあり、新規加盟契約数は25件、累計加盟契約数は324件となった。不動産売買事業は住宅ローンの低金利継続の効果で実需層の動きが堅調に推移したほか、ハウス・リースバック事業もテレビ・ラジオCM等の広告宣伝効果と上場による信用力の向上の効果で問い合わせ及び取扱件数が増加している。
2016年6月期の通期業績予想については、売上高が前期比12.2％増の163.55億円、営業利益が同49.9％増の9.24億円、経常利益が同56.8％増の8.04億円、純利益が同48.1％増の5.23億円としている。第1四半期の経常利益は通期計画の約3分の1を達成しており、大幅増益計画に対して順調なスタートと評価できる。なお、中期経営計画では、売上高が年率8％、経常利益が同4割の成長を想定している。
Ｑ、中長期的な見通しについても教えてください。8月に発表した現中期経営計画のもと、事業内容の変更と収益構造の変革を積極的に進めている。これまでは、直営店による売上高が大半を占めていたが、全国1,000店舗を目指し、急ピッチで加盟店舗数の拡大を進めることから、人材を直営店舗の運営から加盟店を支援するスーパーバイザーなどに異動する。これにより、同社の事業内容は、不動産業からサービス業へ変容することになる。また、自社で注力する新規事業は、業界に先駆けて着手した不動産賃貸事業の「ハウス・リースバック」とする。フランチャイズ事業及びハウス・リースバック事業とも積み上げ型のビジネスモデルであるため、持続的な安定収益源となることが期待される。中期経営計画の最終年度である2018年6月期は、売上高が2015年6月期実績比で約26％増の183.47億円、経常利益が同2.7倍の14.02億円、ROE31.5％（2015年6月期実績24.5％）、配当性向20％以上などと計画している。
Ｑ、最後に株価動向をお願いします。10月27日の戻り高値2253円をピークに足元で調整が続いており、25日線を下回って推移している。但し、10月の急動意前の水準では下げ渋りが見られる。一目均衡表で見ると、雲上限が支持線として意識されている。この雲が来週にはねじれを起こし、雲上限が急速に切り上がりを見せてきている。雲のねじれを割り込む、もしくは雲の上昇に沿ったリバウンドと、上下いずれかのトレンドが出やすいタイミングにあるとみられる。
ラジオNIKKEI マーケットプレス『フィスコ presents 注目企業分析』毎週月・木曜14：30〜14：45放送
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