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シュッピン Research Memo(5):店舗のみの免税売上高が急激に拡大

注目トピックス 日本株
■2016年3月期第2四半期決算

(4)インバウンド売上高の状況

シュッピン<3179>では免税売上高をインバウンド売上高として集計している。免税売上高は店舗のみで、EC売上高には入っていない。同社では、従来から各四半期に数億円の免税売上高が記録されていたが2015年夏以降急激に拡大し、2015年3月期第3四半期から2016年3月期第1四半期までの3四半期間は、店舗売上高の40%以上を免税売上高が占める状況が続いていた。免税売上以外の店舗売上高も安定的に推移しているが、免税売上高の急激な盛り上がりで店舗売上高が急拡大したことは事実だ。それゆえ、同社も「インバウンド関連」銘柄とみられるようになったとも言える。

しかしながら、同社をインバウンド銘柄と見るのは正しくはないであろう。そもそも、同社は1商品1店舗体制であり、店頭販売が基本となる免税売上の取り込みに積極的なわけではなかった。外国人客の取り込みに向けた広告宣伝を行っているわけでもなく、大手量販店との価格競争を行っているわけでもない。同社が行った施策は、サイトの外国語対応など極限られたものであった。結果的に、口コミ等を通じて客が押し寄せ、免税売上高が急増したに過ぎない。今後も免税売上高に対するスタンスは不変で、あくまで同社にとっては補完的な事業という位置付けに変わりはない。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)



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