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野村ＨＤ<8604> 486.3円（前日比-2.7円）
さえない。ＳＭＢＣ日興証券では投資判断を「２」から「３」に格下げ、目標株価も900円から450円に引き下げている。同社の再評価には、海外事業の早期黒字化など収益性の抜本的改善や国内営業部門の収益水準向上が必要だが、海外事業の収益性向上は、グローバル金融資本市場混乱の逆風が強く、道筋が見えにくいとみている。また、市場前提の引き下げ、トレーディング収益予想の引き下げなどを背景に、業績予想を下方修正しているもよう。

熊谷組<1861> 243円（前日比-52円）
急落。住友不動産が販売した横浜市西区のマンションで、強度を保つための複数の鉄筋が不適切な施工によって切断されていた可能性があることが判明している。施工会社の同社が鉄筋23箇所を切断した疑いがもたれている。住友不動産では同マンションの全棟建て替えを提案、同社も同意しているようだ。信頼性の低下に伴う今後の受注への影響などが警戒される格好に。

任天堂<7974> 16040円（前日比+70円）
売り先行も切り返す。先週末に業績予想を下方修正、営業利益は従来予想の500億円から330億円に減額している。為替相場の円高推移などが下方修正の背景に。ただ、市場コンセンサスは400億円超のレベルであったが、足元の円高進行などから、下振れ幅に大きなインパクトは乏しいもよう。安寄り後は下げ渋る動きにも。また、市場の関心は短期業績よりもスマホゲームの動向などにもシフトしている。

日産<7201> 1045.5円（前日比+74円）
買い気配スタート。発行済み株式数の6.7％に当たる3億株、4000億円を上限とする自社株買いの実施を先週末に発表している。実施期間は2月29日から12月22日までで、2011年以来の自社株買いとなる。ルノーでは出資比率上昇を避けるため、同期間に保有株を売却して43.4％の出資比率を保つ見通しとしているが、これを考慮した場合でも、ネットの自社株買いは約1.7億株、発行済み株式の約3.7％の水準である。これまで、ルノーとの資本関係が制約となって自社株買いの期待は高まりにくかったため、ポジティブなサプライズにつながっている。

エンＪＰＮ<4849>：3295円（前日比+155円）
反発。1株につき2株の割合で株式分割を実施すると発表している。基準日は3月31日。投資単位当たりの金額を引き下げることで流動性の向上と投資家層の拡大を図るとしており、好感した買いが先行している。

ヤマウ<5284>：304円（前日比-64円）
昨年来安値更新。16年3月期業績予想を下方修正している。営業利益見通しは8.10億円から4.40億円（前期は7.98億円）へと引き下げた。従来の増益予想から一転、減益となる見込み。主要市場の九州圏内において、公共工事の減少及び防災・減災対策や老朽化対策等へ予算配分が変化したことにより受注環境が悪化した。また、関係会社で今期中の完成を予定していた複数の工事案件が進捗の遅れにより来期へ繰り越す見通しとなった。

太洋工業<6663>：484円（買い気配）
ストップ高買い気配。主力の電子基盤事業において、化学繊維製テキスタイル（布）上に金属回路を形成する技術を開発したと発表している。FPC（フレキシブルプリント配線板）製造における金属回路形成技術をテキスタイルFPC用に改良したものであり、細くて薄い金属回路形成が可能で、より高密度な配線を実現できるという。人体に装着して生体情報を取得するスマートウェア用途での採用が想定されている。

ネットイヤー<3622>：665円（買い気配）
ストップ高買い気配。コニカミノルタビジネスソリューションズと資本業務提携契約を締結したと発表している。同社筆頭株主のTISからコニカミノルタビジネスソリューションズが213万200株（議決権ベースで31.08％）を取得する。両社のノウハウをあわせた付加価値の高いサービスの提供、次世代デジタルマーケティングプラットフォームの共同構築、IoTやヘルスケア分野での新たなデジタルサービス分野の開拓等を行っていく。


＜KS＞