GMOペパボ Research Memo(1):「minne」の積極投資により中長期の成長の土台作りが進捗
[16/03/22]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
GMOペパボ<3633>は、GMOインターネット<9449>グループの個人向けのインターネット関連サービス提供会社。「もっとおもしろくできる」を企業理念とし、レンタルサーバーサービス「ロリポップ!」やオンラインショップ構築ASPサービス「カラーミーショップ」などを始めとする様々なサービスを提供する。ネーミング、Webサイトやアプリのデザインにおけるオリジナリティがあり、しかも低価格で高機能というサービスの特徴がインターネットで何かを始めたい人々から支持され、成長を遂げる。2015年12月期以降、成長を再加速させることを狙い、日本最大級のCtoCハンドメイドマーケット「minne(ミンネ)」を圧倒的No.1にするために積極的な投資を行っている。
2015年12月期連結業績は、売上高は5,697百万円(前期比25.7%増)となったものの、営業損失621百万円(前期は724百万円の黒字)を余儀なくされた。売上高は、「ロリポップ!」、「カラーミーショップ」など既存の主力サービスが順調に推移したことや、「minne」の流通額の増加により、過去最高を記録。対照的に、営業損失は「minne」の積極投資による広告宣伝費の投下が主要因で、2003年の創業以来で初めて。しかし、「minne」の積極投資による広告宣伝費を除いた営業利益は904百万円(同24.8%増)と好調であったことに加えて、その投資効果により「minne」流通額が前期比4.2倍へ拡大し、ハンドメイドマーケットのジャンル確立、中長期の成長の土台作りという観点で成果を上げることができた決算と評価できる。
2016年12月期は、売上高6,850百万円(前期比20.2%増)、営業利益はゼロにとどまると予想している。前期に続き「minne」への積極投資を継続することが要因。弊社では、既存事業に関しては前期と同様にホスティング事業を中心に堅調に推移すると予想する。一方、「minne」は、投資の継続やカテゴリー拡大などにより流通額が順調に増加する可能性が高いとみている。さらに、ハンドメイドマーケットの先進国である米国と比較すると、現在の日本の市場規模は依然として小さく、今後の市場拡大のポテンシャルは大きいと考えられる。このため、足元の業績の進捗の確認指標、及び中長期的な成長を占う先行指標として、同社が毎月、月初めに発表する「minne」の流通額の推移に加えて、上期に予定されている新しいカテゴリー追加後の流通額の変化について注目する。
同社では、事業の成長に基づく中長期的な株式価値の向上とともに、業績に連動した配当(配当性向40%以上)を目標することを基本方針としてきたが、今回、配当性向目標を50%へ引き上げた。ただ、16年12月期については「minne」に対する積極投資を継続することから15年12月期と同様に無配を継続する予定。このタイミングでの方針変更は、株主還元を重要な経営課題として認識し、収益が改善に転じた場合、直ちに配当を実施するという株主還元に対する経営の考え方(姿勢)を表明したものと言えよう。
■Check Point
・2015年12月期は「minne」積極投資による広告宣伝費(1,525百万円)の投下により、営業利益は△621百万円と創業以来初の赤字転落
・「minne」の積極投資効果により2015年の流通額は4.2倍へ拡大、ハンドメイトマーケットのジャンル確立、中長期の成長の土台作りが進捗
・2016年の「minne」は投資継続とターゲットの拡大を図ることなどにより流通額100億円の達成を目指す
(執筆:フィスコ客員アナリスト 森本 展正)
<HN>
2015年12月期連結業績は、売上高は5,697百万円(前期比25.7%増)となったものの、営業損失621百万円(前期は724百万円の黒字)を余儀なくされた。売上高は、「ロリポップ!」、「カラーミーショップ」など既存の主力サービスが順調に推移したことや、「minne」の流通額の増加により、過去最高を記録。対照的に、営業損失は「minne」の積極投資による広告宣伝費の投下が主要因で、2003年の創業以来で初めて。しかし、「minne」の積極投資による広告宣伝費を除いた営業利益は904百万円(同24.8%増)と好調であったことに加えて、その投資効果により「minne」流通額が前期比4.2倍へ拡大し、ハンドメイドマーケットのジャンル確立、中長期の成長の土台作りという観点で成果を上げることができた決算と評価できる。
2016年12月期は、売上高6,850百万円(前期比20.2%増)、営業利益はゼロにとどまると予想している。前期に続き「minne」への積極投資を継続することが要因。弊社では、既存事業に関しては前期と同様にホスティング事業を中心に堅調に推移すると予想する。一方、「minne」は、投資の継続やカテゴリー拡大などにより流通額が順調に増加する可能性が高いとみている。さらに、ハンドメイドマーケットの先進国である米国と比較すると、現在の日本の市場規模は依然として小さく、今後の市場拡大のポテンシャルは大きいと考えられる。このため、足元の業績の進捗の確認指標、及び中長期的な成長を占う先行指標として、同社が毎月、月初めに発表する「minne」の流通額の推移に加えて、上期に予定されている新しいカテゴリー追加後の流通額の変化について注目する。
同社では、事業の成長に基づく中長期的な株式価値の向上とともに、業績に連動した配当(配当性向40%以上)を目標することを基本方針としてきたが、今回、配当性向目標を50%へ引き上げた。ただ、16年12月期については「minne」に対する積極投資を継続することから15年12月期と同様に無配を継続する予定。このタイミングでの方針変更は、株主還元を重要な経営課題として認識し、収益が改善に転じた場合、直ちに配当を実施するという株主還元に対する経営の考え方(姿勢)を表明したものと言えよう。
■Check Point
・2015年12月期は「minne」積極投資による広告宣伝費(1,525百万円)の投下により、営業利益は△621百万円と創業以来初の赤字転落
・「minne」の積極投資効果により2015年の流通額は4.2倍へ拡大、ハンドメイトマーケットのジャンル確立、中長期の成長の土台作りが進捗
・2016年の「minne」は投資継続とターゲットの拡大を図ることなどにより流通額100億円の達成を目指す
(執筆:フィスコ客員アナリスト 森本 展正)
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