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TOKAI Research Memo(6):いずれのセグメントも契約件数は増加の見通し

注目トピックス 日本株
■今後の見通し

(3)TOKAIホールディングス<3167>の事業セグメント別見通し

○ガス・石油事業
ガス・石油事業の通期売上高は前期比69億円減少の861億円、営業利益(間接費用配賦前ベース、以下同)は同2億円増の79億円を見込んでいる。前述した通り、LPガスや都市ガスの販売価格引き下げの影響により、売上高の減少額が計画を上回る可能性が高いが、営業利益は逆に計画を上回るものと予想される。LPガス事業については、引き続き既存顧客の解約防止への取組みや南東北、中部エリアでの新規顧客開拓を強化していくことで、契約件数の増加傾向が続くものとみられる。

また、2017年3月期についても、電力サービスとのセット販売による顧客件数増加が期待されるほか、間接コストの低減も継続することから、引き続き増益基調が続くものと予想される。リスク要因としては、ガス原料価格が上昇に転じた場合となる。販売価格に反映されるまでにはタイムラグが生じるため、利益面で一時的なマイナスのインパクトが出る可能性はある。ただ、原油市況は需給バランスの面から低迷が長期化するとみられており、当面はガス原料価格も低水準が続くことが予想される。

○情報通信サービス事業
情報通信・サービス事業の通期売上高は前期比71億円増の472億円、営業利益は23億円減少の27億円を見込んでいる。第3四半期までの進捗率では法人向けの情報サービス事業で受注遅れなどがあった影響により、売上高はやや計画を下回るペースとなっている。光コラボについては今期末で顧客件数224千件、売上利益17億円、顧客獲得費用40億円、その他費用8億円を見込み、営業損益は31億円の損失を見込んでいる。

2017年3月期については光コラボの契約件数が38万件、売上利益40億円、顧客獲得費用31億円、その他費用8億円となり、営業利益で1億円の黒字転換を見込んでいる。その後も契約件数の増加に伴い、光コラボについては増収増益基調が続く見通しだ。

○CATV事業
CATV事業の通期売上高は前期比5億円増の248億円、営業利益は同1億円増の18億円を見込んでいる。第3四半期までは利益ベースで計画をやや上回って推移している。同事業では今後も集合住宅向けのバルクサービスを強化しながら契約件数を積み上げていくほか、リーズナブルな通信・多チャンネル放送メニューを提供していくことでARPUを維持向上し、収益を拡大していく戦略だ。

また、CATV事業会社のうち静岡県内でサービスを展開する(株)TOKAIケーブルネットワーク及び(株)トコちゃんねる静岡で、2016年2月より4Kの本放送を開始した。全国のケーブルテレビ事業者が制作したオリジナル番組のほか、番組供給事業者が制作するエンターテイメント性の高い番組などを放送する。4K放送はフルHDの4倍の高精細化を実現した放送コンテンツとなり、視聴するには4K対応STBや4K対応テレビが必要となるが、多様な顧客ニーズに対応していく取り組みの1つとなる。

○アクア事業
アクア事業の通期売上高は前期比9億円増の58億円、営業損失は同3億円縮小し10億円となる見通し。第3四半期までの契約件数が計画をやや下回っていることから、売上高は未達となる可能性があるが、顧客獲得コストを抑制することで営業損失は計画通り縮小が見込まれる。契約数が想定よりも伸び悩んでいる要因としては、静岡県内の解約が増えてきたことが挙げられる。同社では今後、顧客獲得コストをかけずに業務提携などによって営業エリアを拡大し契約件数の増加を目指していく方針で、2017年3月期の黒字化を目指している。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)



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