GMO-AP Research Memo(7):16/12期より配当性向50%を目標とする
[16/03/31]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■株主還元策について
GMOアドパートナーズ<4784>は株主への利益還元策について、強化する方針を打ち出している。従来は、連結配当性向で35%を目標としてきたが、2016年12月期より配当性向を50%目標に見直した。これにより2016年12月期の1株当たり配当金は10.0円を予定している。今後も利益の拡大基調が続けば増配が期待できることになる。また、現在は12月末の株主に対する年1回の配当であるが、将来的には四半期ごとの配当も視野に入れて2015年3月に定款を見直しており、株主還元に積極的な企業として評価されるだろう。
また、株主優待制度については従来と変わらず、6月末及び12月末の株主に対して、1)GMOクリック証券におけるGMOアドパートナーズの株式買付手数料をキャッシュバックする、2)GMOクリック証券における売買手数料について、3,000円を上限に対象期間中に生じた取引手数料相当額をキャッシュバックする、の2点を継続する。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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GMOアドパートナーズ<4784>は株主への利益還元策について、強化する方針を打ち出している。従来は、連結配当性向で35%を目標としてきたが、2016年12月期より配当性向を50%目標に見直した。これにより2016年12月期の1株当たり配当金は10.0円を予定している。今後も利益の拡大基調が続けば増配が期待できることになる。また、現在は12月末の株主に対する年1回の配当であるが、将来的には四半期ごとの配当も視野に入れて2015年3月に定款を見直しており、株主還元に積極的な企業として評価されるだろう。
また、株主優待制度については従来と変わらず、6月末及び12月末の株主に対して、1)GMOクリック証券におけるGMOアドパートナーズの株式買付手数料をキャッシュバックする、2)GMOクリック証券における売買手数料について、3,000円を上限に対象期間中に生じた取引手数料相当額をキャッシュバックする、の2点を継続する。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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