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トライステージ<2178>は、テレビ通販事業者などダイレクトマーケティングを実施する企業に対して、各種メディア枠の販売から、「売れる商品」づくりのための番組制作、受注管理、物流・決済・顧客管理等の提案まで、ダイレクトマーケティングに関する総合的な支援サービスを提供している。

2016年2月期の連結業績は、売上高が前期比15.4%増の37,131百万円、営業利益が同2.3%減の898百万円といずれも会社計画を上回って着地した。人員増強などの先行投資負担で減益となったが、主力のダイレクトマーケティング支援事業では5期ぶりの増収に転じるなど、再成長に向けて取り組んできた施策の成果が顕在化してきたと言える。

2017年2月期は、売上高で前期比9.0%増の40,478百万円、営業利益で同34.8%減の585百万円を見込んでいる。既存事業は堅調推移を見込むが、M&Aの実施に伴うのれん償却額の増加や、新規事業開始に伴う人件費等の立ち上げ費用増などが減益要因となる。

中期3ヶ年計画の最終年度となる2018年2月期は、売上高で55,500百万円（前期比49.5%増）、EBITDA（償却前営業利益）で2,400百万円（同120.3%増）を目指していく。目標達成のため、3年間でM&Aなど100億円を上限とする投資を行い、このうち海外事業で40億円を投下する予定となっている。既に、前期にタイやインドネシアで現地企業との業務提携や出資を進めASEAN地域での体制を整備したほか、2016年4月にはテレビ通販の最大市場である米国で大手広告代理店、Cannella Response Television, LLC（以下、Cannella社）と業務提携を行い、日本からの商品供給を開始していくことを発表した。また4月19日には大手総合商社の双日<2768>との資本業務提携を発表、自己株式を18.9%割り当て、これで得られた30億円を海外M&A資金に活用する見通し。これら取り組みによって、海外事業の売上高を前期実績の0.3億円から2018年2月期に55億円に拡大していく。海外事業では卸販売にも取り組むため利益率は低いが、海外市場に販売チャネルを広げることで、顧客数の増加が期待される。また、Web広告やDM事業についても、今後M&Aを視野に入れた事業拡大を進めていく方針となっている。

株主還元に関しては2018年2月期まで、単独業績の配当性向100%方針を打ち出している。2017年2月期の配当については、単独ベースのEPSをベースに76.0円を見込む。株主優待制度では、100株以上500株未満の株主に対して1,000円相当、500株以上保有の株主に対しては、5,000円相当のQUOカードを年2回（2月末、8月末株主）贈呈している。配当金とQUOカードを合わせた単元当たりの年間投資利回りは、現在の株価水準（4月22日終値1,817円）で計算すると5.3%の水準となる。

■Check Point
・利益は今後のM&Aの状況次第で変動する可能性あり
・3年間でM&Aなど100億円を上限とする戦略投資を実行する予定
・単独ベースの配当性向で100％となる配当を実施していく方針

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



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