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5月31日、ブイキューブ<3681>子会社のブイキューブロボティクス・ジャパン（VRJ）では、株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ、ツネイシキャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施したと発表している。経営の独立性の向上、拡大する市場への臨機応変なソリューション展開を可能にすること、投資活動を通じた事業拡大の実現などを増資実施の目的としている。

VRJは、ブイキューブが2015年に設立したロボティクス分野における戦略子会社であり、ドローンとビジュアルコミュニケーションサービスを組み合わせた企業・自治体向け業務用ドローンソリューションの提供など、ドローンを中心とした事業展開を行っている。

今回の増資金額は数億円規模のもようであり、これにより、ブイキューブの出資比率は15％以下の水準になるようだ。もともと、現在の企業規模が小さいことから非連結子会社となっているが、今後も当面は非連結対象となる。ただ、ブイキューブはVRJの新株予約権を保有しており、将来的にこれを行使することで、連結子会社に取り込むことも視野に入れているもようだ。ブイキューブの中期計画をみると、2020年に100億円レベルの営業利益が目標に入っていると類推されるが、ここにはVRJの寄与も想定していると見られる。

今回の割当増資実施の注目点として、VRJの経営の独立性の高まりが挙げられる。ドローン市場の今後の急成長を前に、目先は積極的な設備投資を実施する必要性がある。先行投資負担が嵩むとみられるが、ブイキューブ本体の業績リスクは低下することになる。こうしたリスク懸念はこれまで、積極投資の足かせになるとも見られていたが、この懸念は大きく払拭されることになる。

また、VRJでは今回の増資に加えて、さらなる外部資本の導入なども想定している。経営の独立化によって、こうした流れは加速することにもつながろう。資本提携先によっては、ドローン事業拡大へのシナジー効果が大きく期待されるケースなども想定できる。さらに、今回の増資割当先であるグロービス・キャピタル・パートナーズは、出資企業のIPOで高い実績を有している。会社側ではVRJの早期上場なども期待しているようだ。

改正航空法の施行や行政によるドローン運用ルールの策定、実証実験などが進められているほか、民間でもドローン関連技術や機体開発などが積極的に行われており、今後、橋梁などのインフラ設備や状況確認が欠かせない災害現場などを筆頭に、ドローンの産業利用が本格化すると予想されている。インプレス総合研究所では、国内のドローンビジネス市場は2015年度の104億円から、2020年度には10倍強の1,138億円に拡大すると試算している。とりわけ、会社側では、「国策」ともなる災害対策用途が今後3-5年は有望と考えているようだ。

今回はドローン事業に関しての取材であったが、会社側のドローン事業成長に対する期待感は強く意識された。



＜YF＞