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ブイキューブ<3681>は16日、熊本地震におけるBCP（事業継続）対策としての「V-CUBE」の和歌山県庁での利用実績を発表している。和歌山県では、熊本地震の支援として県職員10数名を熊本県や益城町に派遣しているが、その際、現地派遣職員と和歌山県庁にいる職員が場所によって異なる被害状況やガレキの処理状況など現地の様子を正確に共有して、的確な支援を図っていくため、「V-CUBE」を活用したもよう。

鮮明な映像とスムーズな音声に加えて、モバイルデバイスで現地の被害状況を動画や写真で中継しながらロケーションが異なる全関係者で同時に共有するWeb会議が可能となったことで、刻々と変化する現地からのニーズを的確に把握した素早い決定や報告が実施できたと和歌山県庁からは評価されたようだ。

ブイキューブでは、熊本地震ならびに余震下へのBCP対策として、Web会議サービス「V-CUBE ミーティング」を無償で提供している。提供対象は、九州地域に本社、支店、営業所がある企業・学校・官公庁や、九州地域に取引先がある企業であり、提供サービスは、Web会議サービス「V-CUBE ミーティング」の10拠点接続可能なプランとなっている。

また、ブイキューブでは、業務用ドローンソリューションを提供するブイキューブロボティクス・ジャパンも設立しており、災害等の緊急時対策などで、スムーズに状況確認を実現し、適切な対策がとれるサービスの提供も進めている。災害対策企業としての位置づけなどが今後高まっていく可能性もあろう。




＜TN＞