SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
Ｉスペース Research Memo（2）：インターネット広告事業が事業の柱
[16/06/28]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■事業概要
インタースペース<2122>の事業はアフィリエイト広告を中心とするインターネット広告事業とメディア運営事業とに分けられる。セグメント別売上高及び営業利益の推移を見ると、売上高ではインターネット広告事業が全体の9割超を占め、また、営業利益ではここ数年、メディア運営事業の損失をインターネット広告事業でカバーする構図が続いていたが、前期に不採算だったゲーム子会社を売却するなど構造改革を実施したこともあり、今期より黒字体質へと転換している。
グループ連結子会社は6社で、国内3社（(株)電脳広告社、Ciagram(株)、(株)インタースペース・グローバル）、海外3社（インドネシア、タイ、中国）となっている。また、2015年11月にシンガポールに子会社を新たに設立している。その他、持分法適用関連会社としてベトナムに現地企業との合弁会社 (出資比率49%)がある。インドネシア、タイ、ベトナムでは現地の金融、eコマース企業をクライアントとするアフィリエイト広告事業を展開し、シンガポールでは東南アジア各国の企業を顧客対象とするアドネットワークサービス事業を展開していく予定となっている。
(1)インターネット広告事業
インターネット広告事業では、アフィリエイト広告を中心にリスティング広告やDSP広告※1のほか、最近ではネイティブ広告※2なども手掛け始めている。売上高の大半はアフィリエイト広告による収入で、アフィリエイト運営事業者の中では大手の一角を占めている。
※1 DSP広告：「Demand-Side Platform（デマンドサイドプラットフォーム）」の略。オンライン広告において、広告主側の広告効果の最大化を支援するツールのこと。
※2ネイティブ広告：ニュースなどをまとめるキュレーションサイトやソーシャルメディアサイトで、記事などのフレームに自然（ネイティブ）に溶け込ませ、読者に抵抗感なく情報を届ける広告手法のこと。
アフィリエイト広告とは成果報酬型のインターネット広告のことで、商品購入や資料請求などの最終成果の発生に応じて、広告主が広告を掲載したWebサイト（パートナーサイト）やメールマガジンなどの運営者に対価を支払う形態のことを指す。広告主からこれら広告掲載者に至るまでの中間段階として、アフィリエイトプログラムを提供する同社のような運営業者が介在することになる。同社は広告主から得られる広告料を売上高として計上し、そのうちパートナーが受け取る報酬額を支払成果報酬として売上原価に計上している。
アフィリエイトプログラムとは、広告掲載者が自身のWebサイトに広告を掲載するためのツールであり、使い勝手の良いツールが各運営業者から提供されている。同社は2001年に「アクセストレード」を開発し、2016年3月末時点で約46万のパートナーサイトで使用され、取扱い広告プログラムは約1.6万件となっている。
また、インターネット広告事業の売上高のうち、約2割をストアフロントアフィリエイト（以下、SFA）で占めているのが同社の特徴となっている。SFAとはリアル店舗型のアフィリエイト広告サービスを指す。主に携帯電話販売店にてサービス提供を行っているもので、携帯電話の購入者に対して、広告主が提供するコンテンツアプリやサービスをショップ店員が勧め、ダウンロードやサービスを開始した段階で成果報酬がショップ側に発生する仕組みとなる。店員が直接、顧客に商品・サービスを提案するため、広告主にとっては費用対効果の高い広告サービスとなっている。同社は、契約店舗数で約1.3万店舗と業界でトップクラスのネットワークを形成している。なお、SFAの売上高に関しては、携帯電話の販売動向と相関性が高くなっている。
(2)メディア運営事業
メディア運営事業は、ママ向けコミュニティサイト「ママスタジアム」を中心とした自社メディアで広告枠を販売するメディア広告事業と、ゲームコンテンツ等の開発販売を行うソーシャルメディア・アプリ事業からなる。ソーシャルメディア・アプリ事業では前期にゲーム子会社を売却した。新規コンテンツの自社開発を抑え、過去のゲームコンテンツの中から需要が見込めると判断したコンテンツを買い取って、スマホ用ゲームとして再リリースし、その中から得られる広告収入を主な収益源とするビジネスモデルに転換している。売上規模は小さくなるが、開発費もほとんど掛からないため、ローリスクローリターンのビジネスモデルと言える。
なお、連結従業員数は2016年3月末で347名と前期末比で12名減となっている。このうち同社の従業員数は前期末比9名減の316名、連結子会社は同3名減の31名といずれも自然減により減少した。同社は2015年9月期に積極的に人材採用を進めたが、2016年9月期は新卒で12名を採用、中途採用も含めると20〜30名程度と従来ペースに戻る見通しだ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
インタースペース<2122>の事業はアフィリエイト広告を中心とするインターネット広告事業とメディア運営事業とに分けられる。セグメント別売上高及び営業利益の推移を見ると、売上高ではインターネット広告事業が全体の9割超を占め、また、営業利益ではここ数年、メディア運営事業の損失をインターネット広告事業でカバーする構図が続いていたが、前期に不採算だったゲーム子会社を売却するなど構造改革を実施したこともあり、今期より黒字体質へと転換している。
グループ連結子会社は6社で、国内3社（(株)電脳広告社、Ciagram(株)、(株)インタースペース・グローバル）、海外3社（インドネシア、タイ、中国）となっている。また、2015年11月にシンガポールに子会社を新たに設立している。その他、持分法適用関連会社としてベトナムに現地企業との合弁会社 (出資比率49%)がある。インドネシア、タイ、ベトナムでは現地の金融、eコマース企業をクライアントとするアフィリエイト広告事業を展開し、シンガポールでは東南アジア各国の企業を顧客対象とするアドネットワークサービス事業を展開していく予定となっている。
(1)インターネット広告事業
インターネット広告事業では、アフィリエイト広告を中心にリスティング広告やDSP広告※1のほか、最近ではネイティブ広告※2なども手掛け始めている。売上高の大半はアフィリエイト広告による収入で、アフィリエイト運営事業者の中では大手の一角を占めている。
※1 DSP広告：「Demand-Side Platform（デマンドサイドプラットフォーム）」の略。オンライン広告において、広告主側の広告効果の最大化を支援するツールのこと。
※2ネイティブ広告：ニュースなどをまとめるキュレーションサイトやソーシャルメディアサイトで、記事などのフレームに自然（ネイティブ）に溶け込ませ、読者に抵抗感なく情報を届ける広告手法のこと。
アフィリエイト広告とは成果報酬型のインターネット広告のことで、商品購入や資料請求などの最終成果の発生に応じて、広告主が広告を掲載したWebサイト（パートナーサイト）やメールマガジンなどの運営者に対価を支払う形態のことを指す。広告主からこれら広告掲載者に至るまでの中間段階として、アフィリエイトプログラムを提供する同社のような運営業者が介在することになる。同社は広告主から得られる広告料を売上高として計上し、そのうちパートナーが受け取る報酬額を支払成果報酬として売上原価に計上している。
アフィリエイトプログラムとは、広告掲載者が自身のWebサイトに広告を掲載するためのツールであり、使い勝手の良いツールが各運営業者から提供されている。同社は2001年に「アクセストレード」を開発し、2016年3月末時点で約46万のパートナーサイトで使用され、取扱い広告プログラムは約1.6万件となっている。
また、インターネット広告事業の売上高のうち、約2割をストアフロントアフィリエイト（以下、SFA）で占めているのが同社の特徴となっている。SFAとはリアル店舗型のアフィリエイト広告サービスを指す。主に携帯電話販売店にてサービス提供を行っているもので、携帯電話の購入者に対して、広告主が提供するコンテンツアプリやサービスをショップ店員が勧め、ダウンロードやサービスを開始した段階で成果報酬がショップ側に発生する仕組みとなる。店員が直接、顧客に商品・サービスを提案するため、広告主にとっては費用対効果の高い広告サービスとなっている。同社は、契約店舗数で約1.3万店舗と業界でトップクラスのネットワークを形成している。なお、SFAの売上高に関しては、携帯電話の販売動向と相関性が高くなっている。
(2)メディア運営事業
メディア運営事業は、ママ向けコミュニティサイト「ママスタジアム」を中心とした自社メディアで広告枠を販売するメディア広告事業と、ゲームコンテンツ等の開発販売を行うソーシャルメディア・アプリ事業からなる。ソーシャルメディア・アプリ事業では前期にゲーム子会社を売却した。新規コンテンツの自社開発を抑え、過去のゲームコンテンツの中から需要が見込めると判断したコンテンツを買い取って、スマホ用ゲームとして再リリースし、その中から得られる広告収入を主な収益源とするビジネスモデルに転換している。売上規模は小さくなるが、開発費もほとんど掛からないため、ローリスクローリターンのビジネスモデルと言える。
なお、連結従業員数は2016年3月末で347名と前期末比で12名減となっている。このうち同社の従業員数は前期末比9名減の316名、連結子会社は同3名減の31名といずれも自然減により減少した。同社は2015年9月期に積極的に人材採用を進めたが、2016年9月期は新卒で12名を採用、中途採用も含めると20〜30名程度と従来ペースに戻る見通しだ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
SEO関連
