ホットリンク Research Memo(4):「中国版 Express」が堅調に推移
[16/10/05]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■ホットリンク<3680>の業績動向
(2)部門別の売上動向
部門別の売上動向を見ると、SaaS部門は前年同期比3.1%増の402百万円となった。「クチコミ@係長」及び「e-mining」シリーズともに新規受注が着実に増加した。
また、ソリューションサービス部門については、同11.7%減の726百万円となった。同サービスの約8割を占めるEffyisの売上高が、売上計上方法の変更※や円高を主因として116百万円の減収となったことが主因だ。これら要因を除いた現地通貨ベースの売上高も微減収となっているが、これは一部のソーシャルメディアデータの販売が2016年に入って一時的にストップしていたことが要因で、同商品を除けば2ケタ成長を持続している。
※前期まではデータ仕入に係るロイヤリティを売上高に含めて計上していたが、当期よりロイヤリティを含めない純額表示で売上高を計上している。
国内のソリューションサービスでは、インバウンド消費向け支援サービスが好調に推移した。2015年5月より販売を開始したインバウンド消費動向の分析レポート「中国版Express」の契約社数が、6月末時点で前期末比25社増の86社に増加したほか、カスタムレポートについても26件の受注を獲得し、関連売上高として前年同期比56百万円の増収となった。一方、その他のソリューションサービスについては同35百万円の減収となった。
(3)財務状況
2016年6月末の財務状況を見ると、総資産は前期末比で838百万円減少の3,907百万円となった。このうち流動資産は第3者割当増資及び新株予約権の行使による現預金の増加に伴い、前期末比で241百万円増加の1,191百万円となった。一方、非流動資産については、のれんの減損とその他無形資産の減価償却費を計上したことにより、同1,079百万円減少の2,716百万円となった。
負債合計は有利子負債の減少を主因として、前期末比1,130百万円減少の2,153百万円となった。また、資本合計は第3者割当増資や新株予約権の行使に伴い資本金及び資本剰余金が1,267百万円増加したものの、四半期純損失の計上等により同292百万円増加の1,754百万円となった。
主要な経営指標を見ると、資本増強と有利子負債の削減を進めたことで、自己資本比率が前期末の30.8%から44.9%に上昇し、逆に有利子負債比率は186.8%から96.7%に低下するなど、財務体質の改善が進んだと言える。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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(2)部門別の売上動向
部門別の売上動向を見ると、SaaS部門は前年同期比3.1%増の402百万円となった。「クチコミ@係長」及び「e-mining」シリーズともに新規受注が着実に増加した。
また、ソリューションサービス部門については、同11.7%減の726百万円となった。同サービスの約8割を占めるEffyisの売上高が、売上計上方法の変更※や円高を主因として116百万円の減収となったことが主因だ。これら要因を除いた現地通貨ベースの売上高も微減収となっているが、これは一部のソーシャルメディアデータの販売が2016年に入って一時的にストップしていたことが要因で、同商品を除けば2ケタ成長を持続している。
※前期まではデータ仕入に係るロイヤリティを売上高に含めて計上していたが、当期よりロイヤリティを含めない純額表示で売上高を計上している。
国内のソリューションサービスでは、インバウンド消費向け支援サービスが好調に推移した。2015年5月より販売を開始したインバウンド消費動向の分析レポート「中国版Express」の契約社数が、6月末時点で前期末比25社増の86社に増加したほか、カスタムレポートについても26件の受注を獲得し、関連売上高として前年同期比56百万円の増収となった。一方、その他のソリューションサービスについては同35百万円の減収となった。
(3)財務状況
2016年6月末の財務状況を見ると、総資産は前期末比で838百万円減少の3,907百万円となった。このうち流動資産は第3者割当増資及び新株予約権の行使による現預金の増加に伴い、前期末比で241百万円増加の1,191百万円となった。一方、非流動資産については、のれんの減損とその他無形資産の減価償却費を計上したことにより、同1,079百万円減少の2,716百万円となった。
負債合計は有利子負債の減少を主因として、前期末比1,130百万円減少の2,153百万円となった。また、資本合計は第3者割当増資や新株予約権の行使に伴い資本金及び資本剰余金が1,267百万円増加したものの、四半期純損失の計上等により同292百万円増加の1,754百万円となった。
主要な経営指標を見ると、資本増強と有利子負債の削減を進めたことで、自己資本比率が前期末の30.8%から44.9%に上昇し、逆に有利子負債比率は186.8%から96.7%に低下するなど、財務体質の改善が進んだと言える。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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