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ブイキューブ<3681>の「V-CUBE」導入案件が9月以降は相次いで表面化してきている。9月20日には、センチュリー21・ジャパン<8898>が「V-CUBE」を導入して全国約900のフランチャイズ加盟店に対するWebセミナーを9月1日より開始と発表。9月21日には、アインHD<9627>が全国各地の本支店やグループ会社20拠点の日常的な情報共有を実現する仕組みとして「V-CUBE Box」30台を導入と発表。さらに、10月12日には、りそなHD<8308>への「V-CUBE」提供を発表、りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行の約600店舗で、窓口での金融商品に関する顧客相談業務を担当者が遠隔から対応する仕組みを実現させている。10月14日には、伊予銀行<8385>による「V-CUBE」導入を発表、「V-CUBE」を利用した個人顧客向けの資産運用Web セミナーを11月から開催するもようだ。

さらに、こちらも直近のリリースによると、高知銀行<8416>、Nextremerと連携して、銀行での対話システム導入実証試験に関する共同研究契約を締結したと発表している。AIを活用した次世代の対話システム「MINARAI」の実用化を目指すものとなっており、これは、銀行受付における業務効率化につながるサービスである。顧客とAIの会話が破綻した場合の手動応答時に、オペレーターがお客の様子をみられるように、同社の遠隔Web会議サービスが利用されることになるもよう。

また、エスクローAJ<6093>のリリースによると、マイナンバーカードを活用した「オンライン本人確認サービス」におけるオプション機能として、意思確認サービス「e-sign」をリリース開始としている。同社のWeb会議サービスを使用した非対面面談なども含んだ、非対面面談-本人確認-意思確認・意向確認までをインターネット上で実現するソリューションとなる。ちなみに、EAJでは、このサービスを現在中心となる不動産取引のみならず、他業種に向けたサービス展開も行うことを視野に展開している。同社サービスの活躍範囲の広がりなども想定される状況だ。

こうしたAIのサービス案内、非対面での個人認証サービスなどはフィンテック市場の拡大に伴い、大きく発展が期待される分野である。とりわけ、こうした金融機関向けのサービス提供の実績は、来たるフィンテック時代に向けて大きな優位性となっていく可能性があろう。




＜TN＞