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パイプドＨＤ<3919>は、グループ企業であるパイプドビッツと他7社（インフォマニア、HDE、シナジーマーケティング、トライコーン、ニフティ、JIPDEC、Yahoo! JAPAN）が、メールセキュリティ対策強化のための電子メール環境への取組として、なりすましメール防止「安心マーク」を推進していたが、19日に、「安心マーク」の地方自治体への導入を開始したと発表。

この「安心マーク」は、2013年7月の参議院議員選挙のネット選挙運動解禁を機に、政党からのメールマガジンに採用。また、金融機関を装ったなりすましメールによるフィッシングやマルウェアの被害に対抗するため、金融機関でも採用が始まっている。メール受信箱の一覧で「安心マーク」を表示することで、利便性と安全性が大きく向上。この「安心マーク」は送信ドメイン認証の仕組みと、サイバー法人台帳ROBINSに登録されている企業情報の組み合わせによって表示される。

愛知県の上島町は、このたび、発信する電子メールに、地方自治体として初めて「安心マーク」を導入。現在、自治体は、マイナンバー制度の施行に伴い、情報セキュリティの抜本的な対策を進めている。同町は、メール受信対策のみならず、送信対策も実施することにより、住民や企業、関係者の安心安全を守ることが重要と考え、全国にさきがけて「安心マーク」を導入した。

パイプドビッツと上記7社は、今後、「安心マーク」を政党や金融機関のみならず、官公庁や企業にも展開し、引き続き、なりすましメールの被害等を防ぐ、安心して利用できる電子メール環境の整備に取り組むとしている。




＜TN＞