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アイリッジ<3917>は、企業向けのO2O（online to offline）関連事業を手掛けており、情報提供を行い実店舗への集客や販促につなげるスマートフォン向けのアプリの企画・開発や、この情報提供を行う仕組み「popinfo」のサービス提供や運用支援、集客や販促活動提案などを行っている。

同社は現代表取締役社長の小田健太郎（おだけんたろう）氏が2008年8月に設立し、2009年には他社に先駆けフィーチャーフォン（従来型携帯電話）向けにO2Oサービス「popinfo」を開始した。2010年にはスマートフォン向けにもサービス提供を開始すると、以降スマートフォンの普及拡大、O2Oサービスのニーズ増加などの波にも乗り、「popinfo」活用アプリ及び利用ユーザー数が増加した。2013年7月期の売上高257百万円が、2016年7月期には1,230百万円となり、直近3期で約5倍と急成長を遂げており、2015年7月には東証マザーズ上場を果たしている。

同社の強みは他社に先駆けてO2O事業を長年行ってきた実績と、この事業を通じて培われた高い技術力、きめ細かい提案ができるマーケティング力である。これらの結果、2016年7月時点の「popinfo」導入アプリは300超、利用ユーザー数は4,500万人超であり、O2O業界ではリーディングカンパニーとなっている。

2016年7月期の売上構成を見ると、フロー収入（一時収入）に当たるアプリの初期開発と、継続利用顧客に対するソリューションやマーケティングの提案などが934百万円で売上全体の76%、ストック収入（固定収入）に当たるO2Oプラットフォーム利用での月額報酬が295百万円で売上全体の24%と、フロー収入の方が多い。しかし、フロー収入のうち新規顧客は約3割で、フロー収入の残り約7割とストック収入を合わせると全体の77%が継続顧客からのリピート収入であるため、非常に安定的な収益構造を築いていると言える。

O2O市場は引き続き拡大傾向にあり、同社では現在の「popinfo」を軸としたサービスを、現在未対応の企業や業種に広げていくことを計画している。加えて、従来から行っていた集客・販売促進だけでなく、ビッグデータと位置情報を組み合わせてのターゲティング（対象顧客の見定め）や、アプリでの決済サービスなど、ショッピングのプロセス全体をカバーするようなサービスラインナップ拡充を図っている。これらにより2017年7月期は30%の増収を見込み、中期的にも同程度の成長を見込んでいる。

■Check Point
・O2Oサービスのリーディングカンパニー、日本最大級のプラットフォームを保持
・7割が既存顧客売上の安定収益構造、直近3期で売上高5倍と急成長し、2015年7月に東証マザーズ上場達成
・市場拡大の波に乗りつつ、新規顧客開拓やサービスラインナップ拡充に取り組み、2017年7月期は3割増収を狙う

（執筆：フィスコ客員アナリスト　内山　崇行）



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