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ブイキューブ<3681>は1日、企業・自治体向け業務用ドローンソリューションを手掛けるブイキューブロボティクスと三重県が、ドローンを活用した地域活性化に関する包括協定を締結したと発表している。相互に連携してドローンの活用に関する先進的な取り組みを実施、地域や行政の課題解決や新ビジネスの創出等を図り、地域の活性化につなげることを目的としている。

ドローンの活用に向けた環境整備、防災・減災対策、県管理施設等の巡視・保守点検、違法な行為等に対する監視・警備、ドローン活用に係る人材育成などで連携を図っていく。ブイキューブロボティクスとしては初めて、都道府県と協定を結ぶことになる。

ブイキューブロボティクスは、ドローンからの映像をリアルタイムに遠隔地・複数拠点で共有する独自の技術に加え、ドローンの全自動運行を実現する「DRONEBOX」の本格展開に向けて準備を進めている。これまで、筑波大学と茨城県常総市、国土交通省国土地理院と連携し、鬼怒川での水害を想定した防災訓練に参画したほか、仙台市が実施した「ドローンを活用した津波非難広報の実証実験」に参画している。

こうした実績を積み上げる中、今回始めて包括協定を締結したことで、一段のノウハウの獲得、評価の向上が想定されることになる。今後は、同様の課題を抱える全国自治体を先導していくような役割も担うとともに、ドローン市場拡大におけるメリットも享受していく展開が見込まれる。





＜TN＞