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窪田製薬ホールディングス<4596>は14日、2016年12月期連結決算を発表した。2016年12月期業績(1月-12月)は、売上高が8.70億円、営業損失が41.21億円、税引前当期純損失が39.53億円、当社株主に帰属する当期純損失は39.53億円となった。同社は「エミクススタト塩酸塩」に関する大塚製薬との共同開発事業からの収益があったが、臨床試験の終了に伴い開発契約は終了している。2017年12月期の連結業績予想は、売上高が0億円、営業損失が42.90億円、税引前当期純損失が41.80億円、当社株主に帰属する当期純損失は41.80億円を見込んでいる。

同社は、2016年12月6日にはマザーズ市場の内国株式市場に再上場した眼科医療ソリューションカンパニーだ。米国アキュセラ・インクは同社の完全子会社として研究開発の拠点として運営していく。

同社は2月22日に開催されたアナリストミーティングで、研究開発の方向性について言及した。同社は有効な治療法がない疾患に対する基礎研究及び応用研究を手がける。自社開発の視覚サイクルモジュレーター「エミクススタト塩酸塩」をはじめとする化合物のほか、最近では、医療機器も自社で知的財産をとって開発を進めている。現在、複数の自社研究を行なっており、今後も力を入れていく姿勢だ。一方、自社研究だけではなく、広く優秀な技術を外部に求めるというパートナーシップの開拓も重視している。現在までに、カリフォルニア大学、マンチェスター大学、南カリフォルニア大学といった、最先端の医学研究を行う大学と積極的に共同研究を進めており、外部の知的財産を導入しつつ、自社のポートフォリオを増やしていくという。これらの成果をもって、大手製薬企業などとの様々なパートナーシップの可能性を検討し、提携を通じて収益確保を目指していくと言及している。また、研究開発パイプラインを引き続き前進させるため当面は研究開発費が先行するが、POC＊取得の段階において開発及び商業化を支援するための資金を提供するパートナーとの提携を検討する方針だ。各パイプラインにおけるPOCは、2017年から2020年にかけて取得を見込んでいる。尚、一般管理費は今後減少する見込みだ。

＊POC（プルーフ・オブ・コンセプト）：開発概念の実証。ヒトを対象に新薬候補の安全性や有効性を探索し確認することを指し、創薬の研究開発のマイルストーンのひとつ。




＜TN＞